東海村議会 2014-06-12
06月12日－04号
平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年第２回東海村議会定例会 平成２６年６月１２日（木曜日）１．議事日程（第４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ２番 岡崎 悟議員 ３番
武部愼一議員 ４番
吉田充宏議員 議事日程第２ 一般質問 ２番 岡崎 悟議員 ４番
吉田充宏議員 １１番
舛井文夫議員 １０番
川崎和典議員 １番
植木伸寿議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
植木伸寿議員 ２番 岡崎 悟議員 ３番
武部愼一議員 ４番
吉田充宏議員 ５番 照沼 昇議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
相沢一正議員 ８番
川崎篤子議員 ９番
大名美恵子議員 １０番
川崎和典議員 １１番
舛井文夫議員 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番
飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 設樂隆久 教育長 川崎松男 総務部長 江幡和彦
村民生活部長 菅野 博 福祉部長 久賀洋子
建設農政部長 黒田正徳 会計管理者 佐藤幸也 監査委員 教育次長 佐藤富夫 清水俊一 事務局長 農業委員会 石井達夫 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 河野通則 次長 三瓶 剛 係長 早坂さとみ 主事 佐々木理美
△開会 午前１０時００分
○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○鈴木昇議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
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△議事日程第２ 一般質問
○鈴木昇議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで議長から再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号２番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） おはようございます。議席番号２番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、自動販売機の設置について伺います。 公共施設への自動販売機の設置をどのようにお考えでしょうか。これまで設置をしていたものを撤去したわけです。今度はもとに戻すだけです。簡単に戻るものと考えていましたが、なかなかそうではないようです。自動販売機が公共施設から撤去されて約３年、その間、東海村における自動販売機の事情を私なりに考えています。私が最も残念に思うことは、
ライフスタイルの転換を目標に掲げ、公共施設の自動販売機の撤去を実施をしたわけです。そのことで、
村内一般家庭での節電への取り組みは進んだと思います。しかし、そのことが村全体の自動販売機を減らそうという動きにはなりませんでした。私は、ならなかったと思います。村が考えている自動販売機による節電効果と
ライフスタイルの転換が、村民の中では連動した一体の取り組みとしては理解されなかったからだと私は思います。 また、自動販売機を撤去した役場職員の思いの中にも、撤去はしたものの、この施策に半信半疑で自信を持つことができなかったと私は思います。職員のモチベーションが上がらない中では、村民の皆さんに、さらなる具体的な協力を求めることはできないと思います。
ライフスタイルの転換を掲げ、村民意識の転換を本気で図るのであれば、村全体の取り組みとして、きちんとした整備が必要です。表面だけの
ライフスタイルの転換を掲げて公共施設の自動販売機を全て撤去しても、結果として増えてしまいました。自動販売機をこれ以上増やさないためには、排除ではなく連携と協力だと思います。これからの自動販売機は、必要なところに最小限を設置をする、最小限にとどめる努力を行政と民間で進める中で信頼関係を構築することが必要だと思います。 村内の公共施設に最小限の自動販売機の設置を進めるに当たっては、設置業者には災害協定を村と締結することは当然のこととして、村有財産を使うわけですから東海村への地域貢献の取り組みを実施することを求めます。 例えば図書館の自動販売機であれば、その利益の一部を生涯教育に活用できるようにするとか、体育館等の
スポーツ施設に設置をする自動販売機であれば、利益の一部を東海村の
スポーツ育成に活用するなど、身近な目に見える形で地域に還元する取り組みを進める中での設置を求めます。自動販売機を悪者として締め出すのではなく、地域への貢献の一つとして活用策を探ったほうがより有効で価値的であると考えます。村有財産の一部を使うわけです。その価値を最大に行かすことが、行政が村民の皆様から信頼を得るすべであると思います。 公共施設の自動販売機は素直に必要と感じるところに最小限で設置をする、村全体の中では設置業者と連携をして設置台数を減らすことに、そのことを目標に公共施設への一日も早い設置を求めます。村の考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 自動販売機の設置についてお答えいたします。 自動販売機の再設置につきましては、平成23年９月、公共施設のほぼ全ての自動販売機を撤去してから、これまで議員の皆様から延べ８回にわたりご質問をいただいております。先の第１回定例会におきましては、
総合政策部長が、方向性が決まったらスピード感を持ってやるよう指示すると答弁したところでございます。 庁内で関係課を集め、協議し、現時点では基幹避難所である各
コミュニティセンター、総合体育館、
総合福祉センターと
スポーツ施設である
スイミングプラザ、
テニスコート、
阿漕ケ浦公園、以上11カ所、自動販売機を設置する方向で進めていきたいと考えているところでございます。 基幹避難所につきましては、避難所の機能強化を目的として自動販売機の設置業者には災害時の
飲料水保障提供はもちろん災害時応援協定の締結、そして導入する自動販売機にはＷｉ－Ｆｉや
電光掲示板等を活用した
情報伝達機能を備えるものを検討しているところでございます。また、
スポーツ施設におきましては、熱中症の予防等を目的として導入するものでございます。 現在の自動販売機は、さまざまな種類のものがございます。先に申し上げました災害時に飲料水が無償提供されるもの、Ｗｉ－Ｆｉや
電光掲示板つきのもののほかＡＥＤ、それから寄附金つきのタイプ、そういったものが多々ありますので、本村地域への貢献度を踏まえた機種の選定をしてまいりたいと考えております。 現在は、この機種の選定や契約の手法等の詳細を詰めているところでありますが、夏も近づいてきておりますので、早急に調整を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） じゃ、大事な点ですので確認のためもう一度伺いたいと思います。 今、自動販売機11カ所に設置をすると。東海村への貢献も踏まえて自動販売機の機能、種類、そして設置業者、そして契約については、これから詳細を条件について詰めていくということでございました。とにかく設置を進めるということで間違いないでしょうか。この点再度伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 お答えいたします。 まだ最終確定したわけではございませんが、基幹避難所と
スポーツ施設、計11施設に設置する方向で検討を進めていくというところでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 現時点でそこまでしか言えないと思いますが、11カ所設定をする、設置をするということでございますので、とにかく夏が来てしまいますので、一日も早い設置を求めます。 きょうを含めまして５回目の自動販売機の私の質問でございます。これまでさまざまな答弁をいただいていましたが、ここで一つ一つ確認してしまいますと、整合性がとれない部分が出てきてしまいますので、きょうはこれ以上の質問をいたしませんが、とにかく一日も早い設置を求めまして、次の質問に移りたいと思います。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） 続いて、
男性不妊治療費への助成について伺います。 本村では経済的負担を軽減する目的で、不妊症と不育症の治療費の一部を助成をしています。この２つの施策は人口減少と少子化対策への支援策として、また晩婚化が進む中で重要な施策であり、評価する取り組みです。不妊治療を受ける方が全国的に増加していることを聞いておりますので、本村においても治療費の一部助成を活用する方が増えている、伸びているものと思います。 最近までの
不妊治療費助成は、体外受精、または
顕微鏡受精治療の対象となる女性への支援がほとんどで、男性の不妊治療には向けられることがありませんでした。不妊の原因が夫にあることが少なくないことを考えれば、
不妊治療助成の対象に夫への不妊治療も含めるべきだと考えます。 2011年にロックンローラーでタレントの芸能人が無精子症であることを告白をして、
男性不妊治療を受けることで娘さんを授かるまでの手記を出版をして話題となりました。不妊の原因が女性に限ったことでないことから、男性への治療費が必要な場合は夫への助成も含めて実施を図るべきと考えます。本村の考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 不妊の原因はさまざまであると言われておりますが、ＷＨＯの1998年の発表によりますと、女性のみに原因がある場合が41％、男性のみに原因がある場合が24％、男女ともに原因がある場合が24％、不明が11％と男性不妊の割合が決して少なくないと認識をしております。また、男性不妊の治療には女性の不妊治療同様に数十万円の費用がかかるということも、治療を受ける方にとっては経済的負担が大きいと言えます。不妊治療費の助成に男性の不妊治療を加える自治体が少しずつ増えているということも把握しているところではございますが、本村といたしましては男性不妊の治療が非常にプライベートな問題に加え、治療を受けている方の実態がつかめないなど、まだまだ取り組みへの検討課題が多いと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 男性不妊への治療、大変デリケートで、またプライベートな部分を持っているものでございます。治療を受けている男性の対象者が、その姿が表に見えてこないのも実態だと思います。だからこそ自然に支援が受けられる環境を整える必要があると思います。子供を授かることを希望する夫婦が安寧に暮らせる東海村でありたいと思います。 ６月４日の厚生労働省が発表しました2013年の
人口動態統計を見ますと、婚姻件数は戦後最小の66万594組、
平均初婚年齢は夫30.9歳、妻29.3歳、いずれも前年より0.1歳上昇しました。晩婚化で出産も遅くなっており、第１子出産時の女性の平均年齢は30.4歳、前年より0.1歳上昇し、過去最高を更新をいたしました。また、晩婚化の中での出生数は、統計を取り始めました明治32年以降、最も少ない出生数となりました。 現在さまざまな出生率を上げる取り組みが進められております。その中で不妊治療は重要な取り組みの一つです。茨城県が実施をしています女性への不妊治療に加えまして、男性不妊への治療費助成を進めてくれれば、市町村も取りかかりやすいのが現状でございますが、なかなか県は今の時点では時間がかかりそうです。不妊治療は女性だけの問題ではありません。夫婦に支援が必要な場合は夫婦の状況に合った助成策が受けられる環境を整備する必要があります。前向きに進めていただきたい、いただけないかと考えるわけであります。もう一度、考えを伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるように、不妊の原因は男女問わずあるということを考えれば、助成も平等にあるべきとのことは言われるとおりと思います。しかしながら、現段階においては男性の不妊治療費の助成は先ほども申し上げましたとおり、なかなか難しいと考えております。まずは今後、助成を実施している自治体の調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 東海村が一歩前に進めば道は広がるわけでございます。ぜひとも、今、先進自治体の調査という話もございましたが、調査していただいて、助成の実施に向けて検討をいただきたいと思います。このことをつけ加えさせていただきます。 次の質問に移ります。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員）
役場職員パソコンでの経費削減について伺います。 職員に
業務用タブレット端末を導入して、
ノートパソコンより経費を削減した自治体があります。静岡県焼津市の取り組みを紹介させていただきます。 焼津市は
業務用ノートパソコンのリース契約が切れるのを目前にした平成25年の春、高性能で安価な
タブレット端末が発売されたことから、
ノートパソコンを配備することをやめて平成26年３月、
タブレット端末へ差しかえることを決定し、全職員へ
タブレット端末を導入しました。
タブレット端末は
ウィンドウズ８搭載タイプが562台、
ウィンドウズ７搭載タイプが110台で計672台、５年間のリース契約で周辺機器を含む事業費は約7,000万円で、前回の
ノートパソコン購入時と比べて経費を３割ほど削減をしました。 タッチパネルの
ディスプレーは10.11インチで、約15インチだった従来の
ノートパソコンより比べまして、かなり小さくなりました。このため持ち運びには便利ですが、机での文書作成やウエブ閲覧には使い勝手に不安が残りました。そこで、
ディスク使用時はアダプターで21.5インチの
外部ディスプレーとキーボード、そしてマウスなどの周辺機器を接続して
デスクトップパソコンのように使用できるようにしました。
タブレットならではの使い方では、庁舎内の会議や記者会見などでの資料閲覧ができます。また、職員は
タブレット端末を会議などに持参をして、事前にメールで送られた資料を持って参加するために、庁内会議などは紙資料を配付しない
ペーパーレスになりつつあります。そのほか窓口業務における市民への説明や災害時のカメラ機能を使った迅速な情報公開、そして
土木工事現場での図面閲覧など
使用活用方法があります。 ただし、持ち運び時の
インターネット利用は設備や
セキュリティーの問題から今のところ幹部職員に限定をしているということです。
タブレット端末導入に当たりましては、焼津市の担当者は、今のところ職員からの不満の声はなく、通常業務では問題なく使用していますと話しています。東海村庁舎内の
業務用パソコンも、平成26年８月末でリース契約が終了すると聞いております。本村においても、
タブレット端末の導入を検討するのにちょうどよい時期に入ったと思います。村の考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
江幡和彦総務部長 お答えいたします。 初めに、
タブレット端末の利点といたしましては、情報を見る能力が高いことと持ち運びやすいことであります。いわば
タブレット端末は大型の
スマートフォンと言うべきものであり、パソコンとは別の情報機器であると言えます。一方、パソコンは情報を作成するための機器ですので、多くのカスタマイズや
セキュリティー要求に対応できる一方、持ち運びに関しましては
タブレット端末のほうがすぐれていると言えます。 役場の事務で情報を作成するという点から見ますと、事実上の標準となります
マイクロソフトのオフィスの機能が完全に使える必要があります。また、国や県から送られてきます資料などにはエクセルマクロを使っているものもございますので、これらの対応は必須要件となっております。 また、事務のデータは庁舎内の
ネットワークを使ってサーバーに保存され、一括管理されますが、この
ネットワーク規格に対応していない機器の利用は、事務には利用できないようになってございます。さらに、快適な利用のために現在多くの拡張機器で使われておりますＵＳＢ規格や説明資料として配付されております
ＣＤ－ＲＯＭへの対応も重要な点となっております。 このようなことから、現段階では
タブレット端末と
ノートパソコンを比較した場合、
ノートパソコンのほうが事務作業には向いているということもございますし、また
タブレット端末の持ち運びに関しましては、
情報セキュリティーの観点から容易に認めることは難しいものがございます。 以上のことを勘案しまして、今年度の
事務用パソコンの入れかえに関しましては、
タブレット端末の導入は見送ることとなりますが、オフィスのメーカーであります
マイクロソフト社も新しいＯＳである
ウィンドウズ8.1以降、
タブレット端末に力を入れてくることが予想され、事務に支障のないソフトウエアが発売されることも考えられますので、今後の新技術の動向を見きわめ、導入可能な部分の業務等につきましては導入するなど、引き続き
職員パソコンの経費削減に努めてまいりたいと考えております。 また、
ペーパーレスの件でございますが、現在も業務上作成した書類はデータ化されておりますので、紙による保存や移動を控えるなどのさらなる啓発を行っていくとともに、データの有効な利用についても検討する必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 人口14万3,000人の焼津市役所が
タブレット端末を活用しております。業務活用には問題ないと聞いております。現に私も焼津市と同じように周辺機器を整備しまして、ｉＰａｄを活用しています。情報を見る能力が高いため、
タブレット端末を有効に活用できる庁舎内部署は相当に私はあると思います。窓口業務での相談、また建設部等での活用方法は広範囲にわたって有効に活用できるものと思います。有効活用ができる、またそれが予想できる部署での活用については、導入をする時期に私は入っていると思います。積極的に使うべきだと思うんですが、その点についてもう一度考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 総務部長。
◎
江幡和彦総務部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
タブレット端末はその特性である情報を見る能力は高く、そして軽くて携帯しやすいこともあることから、その特性を生かして活用できる部署につきましては検討していく必要があるものと考えております。 また、本村では情報発信の強化を図っていくためにも、情報技術の進化に対応していきながら、
情報セキュリティー管理を徹底いたしまして、業務用のパソコンとは切り離すことで
タブレット端末の活用できる範囲も、より一層広がるものではないかと思っております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 今、慎重に言葉を選んで話されておりましたが、６月２日から始まりました東海村ご
当地レポーター、
フェイスブックでの情報発信ですが、大変に
フェイスブックでの情報発信を活躍しているなと思っています。あれを見たときに、東海村との距離感が非常に近づいたなというのを実感しております。東海村の情報発信には、やはり
タブレット端末は必需品、不可欠であると考えますので、今、活用する部署を選んで近い時期への導入を進めるという意味を含めながらの今説明のように聞こえましたが、私にはちょっと取り過ぎかもしれませんが、前向きに使うという、活用を考えるというふうに聞こえたわけでございますが、その点についてもう一度伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
江幡和彦総務部長 お答えいたします。 そのような方向で、導入に向け検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） では、村長が微笑んでおられましたので、大丈夫かなと思います。 次の質問に移ります。 常陸那珂港区と地域活性化について伺います。 常陸那珂港区は
北関東自動車道など高速道路網との直轄性を生かし、京浜港に一極集中する貨物の流れを転換し、迅速かつ環境負荷の少ない物流を実現する港として整備が進んでおります。平成10年に北埠頭地区に第１船が入港し、平成12年には初の
外貿定期コンテナ航路が開設され、平成15年12月に
東京電力火力発電所１号機が稼働いたしました。そして、平成25年12月、２号機の運転が始まりました。港湾後背地には世界でも有数の
建設機械メーカー２社が立地し、世界各国への鉱山用などの大型機械、建設機械の輸出が行われております。今後も取扱物質量の増加が見込まれることから、平成27年度末の完成を目指して
中央埠頭地区に新たに国の直轄事業により大型のローロー船の対応の水深12メーターの
耐震強化岸壁の整備が今進められております。 現時点での航路は17の航路があり、その中の14の航路が世界各国につながっていて、今後の発展が期待されるわけでございます。このような常陸那珂港区を目の前に持っていることで、本村の活性化も期待できるわけでございます。しかし、常陸那珂港区とのかかわりでは、東海村の商工業者はなかなか接点がつくれないでいるのが現状のようでございます。村は常陸那珂港区の発展を東海村のまちづくりにどのように考えているのか、その点について考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 常陸那珂港区と地域活性化についてお答えいたします。 まず常陸那珂港区の状況でございますが、東日本大震災の影響もあり、取扱貨物量は一時減少しましたが、復旧復興が進み、また新航路の開設等の要因もあり、平成25年度の貨物取扱量は過去最高の約920万トンを記録してございます。このことによって、村には特別とん譲与税という歳入がありますが、これは常陸那珂港区の外国船の入港数によって増減いたします。外国貨物船の取り扱いが増えますと、当然譲与税も増えることになり平成25年度の特別とん譲与税は前年度比7.7％増の4,700万円強となってございます。 このような中、常陸那珂港区の発展を東海村のまちづくりにどのように生かしていくかということでございますが、常陸那珂港区のひたちなか市を除く東海村のエリア内には、
東京電力株式会社常陸那珂火力発電所や
日立建機株式会社をはじめとした11の民間企業が立地してございます。これらの企業と東海村の商工業者との接点につきましては、既に地元の一部の商工業者とは物品販売等において取引があるというふうに聞いているところではございます。このように常陸那珂港区への企業立地の効果を少しでも村内の商工業者が享受できますことは、村といたしましても望ましいものと考えておりますので、今後とも物品購入や、あるいは宿泊施設の利用等、地元の商工業者をできるだけ活用していただけますよう機会を捉えながら伝えてまいりたいというふうに思っております。 また、定期的にこれらの企業と地元の商工業者が接点を持つことができますよう、例えば商工会への加盟についても検討していただけますよう機会を捉えながら、あわせてお伝えしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、常陸那珂港区は今後ますます発展が期待されているところでございますので、地元の商工会との連携支援を行うことによって、東海村の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 常陸那珂港区は今後ますますの発展が期待できるわけでございます。この活力を東海村のまちづくりにどこまで生かせるか、商工会や地元商工業者が常陸那珂港区の発展とともに元気になることが、そのまま東海村の発展につながるわけでございます。今、設樂副村長から常陸那珂港区の企業に東海村の商工会員の活用ですね、また商工会への加入も促したいという言葉をいただきましたが、まさしく本当にうれしいことであります。今回、副村長はこの11ある企業に対しまして、訪問またはご挨拶はお済みなんでしょうか。副村長はまさに東海村のニューフェイスでございます。この機会をうまく使っていただいて、東海村のアピールを、東海村商工業者の思いをぜひとも伝えていただきたいと思います。 また、11ある企業の中から本当に商工会に加盟がしていただければ、これはまちづくりとして最高にうれしいわけでございます。今後、東海村、そして東海村商工会、さらにはこの11ある企業が東海村のまちづくりについて、そういった会合が開催できれば、さらにお互いの信頼は高まるわけでございますので、何とかそういうものが開催できるように働きかけをしていただければと思います。 また、今回36回東海まつりが開催されるわけですが、企業参加も大歓迎でございますので、いい機会ですので、お声かけをしていただければという思いでおります。 東海村の常陸那珂港区が持つ活力を東海村のまちづくりにまだまだ生かしてないというのが私の感覚でございます。そこで、副村長に常陸那珂港区が持つ潜在力を東海村のまちづくりに生かす取り組み、働きかけ等についてどのようにお考えか、考えを伺いたいと思います。お願いします。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 お答えいたします。 常陸那珂港区の東海エリアの企業につきましては、私としましても、ぜひ訪問したいというふうに考えております。企業訪問に当たりましては、私はもちろん商工会とともに一緒になって地元商工業者の思いや東海まつり、こちらへの参加につきましても伝えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 常陸那珂港区は東海村のまちづくりには欠かせない存在でございます。大きな活力を持っています。まさしく村長、副村長の手腕の見せどころであると私は考えております。東海村、そして行政と商工会がタッグを組んでいただいて、まだまだ細い糸でございますが、太いパイプにしていただくように、東海村のまちづくりにつながるように期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） ボランティアポイント制度の導入について伺います。 平成24年９月議会で私はボランティアポイント制度について質問をいたしました。その当時の部長答弁は、東海村ではボランティア活動が盛んであり、これまで取り組んできていただいている方の気持ちを大事にして、慎重に見きわめたいという慎重な発言でございました。 ６月７日の土曜日に第17回ふれあい福祉まつりが
総合福祉センター「絆」で盛大に大盛況の中、開催されました。手づくり感のある、また人と人との距離感のちょうどよい、すばらしい福祉祭りが開催できたと私は感じております。大変に頼もしく感じた次第でございます。 今、私が心配しているのは現状のことではございません。私はこの数年、村内のボランティア活動の様子を見たときに、若干スピード感を緩めつつ無理のない着地点を目指して、それぞれのグループがソフトランディングを探っているように感じております。この四半世紀にわたりまして、東海村のボランティア活動を活力にあふれ、使命感に燃えて取り組んでいただいた先輩の皆様方が今活動しているのは、次の時代を担う若い後継者の出現であります。そのためにも、東海村の次の時代を担うボランティアグループのための環境整備が必要だと感じます。 ボランティアは行政主導では続かないことは承知をしております。しかし、次の手を打たなければ、このまま静かに消えてしまいます。その対策として、岐阜県可児市では、ボランティアポイント制度と地域通貨を組み合わせて、地域の支え合いの仕組みづくりと地域経済の活性化を同時に図る社会貢献システムを策定しました。これから３年間のモデル事業として、この４月から開始しました。システムの内容は、ボランティアをすると実績に応じてポイントがたまり、それを地域通貨に交換して、市内の協力店で商品やサービスの購入に使用できるというものです。本の読み聞かせや防犯パトロールなど、子育て世代の安心づくりを目的としたボランティアと家庭内の困り事支援や移動支援など高齢者の安心づくりを目的としたボランティアが対象です。 東海村はさまざまな経験を持つ人材の方が豊富で、これまでも活発にボランティア活動が行われてきました。持続可能なまちづくりを進めるための取り組みとしてボランティアポイント制度と地域商品券、地域通貨の取り組みが必要だと考えます。ボランティアの裾野を広げる意味からも検討すべきと考えます。考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 岐阜県可児市で取り組んでいる社会貢献システムは、地域の支え合いの仕組みづくりと地域経済の活性化を目的とした制度であると承知をしております。また、他の自治体で実施しているボランティアポイント制度についても、ボランティア活動に参加できるきっかけやボランティア活動を継続する励みとするために、ほぼ同様の仕組みにより実施されているものと承知をしております。 ご存じのとおり、ボランティア活動には一般的に自主性や無償性などの原則がございます。ボランティア活動は個人の自由意思に基づくものであり、活動の目的を達成することにやりがいや楽しさ、喜びなどの精神的な充足感を得るものであって、活動の対価、見返りを事前に期待して行われるものではないと考えられます。 村内においてもボランティア活動が活発に行われておりますが、参加している方々の多くがボランティアの無償性の精神を持って取り組んでいただいているものと思います。このような中、ボランティア活動により得られたポイントを地域商品券や地域通貨などに交換し、利用できる仕組みは、ボランティア活動を推進する効果が期待されている一方で、ボランティア活動時代に対価を与えるものと受けとめられるおそれがあり、ボランティアの無償性の精神のもと活動されている方々との間に、ボランティアの概念について混乱をもたらすことが懸念されます。 以上のことから、ボランティアポイント制度の実施については引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 本村では、このボランティアの現状をどのように認識をしているのでしょうか。平成24年９月議会質問の答弁でも、ボランティア活動をする人を増やすことが大事である、地域の中で育てて増やすことを検討したいと発言がございました。増やすためにどのような検討がされているのか伺いたいと思います。 私はボランティア人口を増やす取り組みとして、その取りかかりとしてボランティアポイント制度と地域通貨の活用を提案しました。本村は、この５年から10年で、ボランティアの中心で運営をしてきていただいた多くの方が第一線から少し距離を置くようになると思います。何の手も打たないで、このままボランティア人口が自然に減少するのを待つのでしょうか。村はどのような方法でボランティア人口を増やそうと考えているのか、この点について考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 ボランティアポイント制度を導入する背景には、急速に進行する少子高齢社会の中、住民が抱える生活課題は複雑多様化し、行政が提供する福祉サービスで対応することが困難になっていることに加え、東日本大震災の経験から地域におけるきずなや支え合いの大切さが再認識され、住民が住民を支え合い、ボランティア活動をはじめとした地域福祉活動が注目される一方で、その担い手の高齢化が進み、新たな担い手の育成が急務になっていることなどがあると考えております。 村では、社会福祉協議会内に設置された東海村ボランティア市民活動センター「えがお」を中心に、福祉教育の推進や各種講座の開催、普及啓発活動を通して新たな担い手の発掘を試みてまいりましたが、余り触れていないのが現状でございます。村におきましても、ボランティアの方々をはじめとして地域福祉の推進を担っていただいている方々の高齢化が進み、新たな担い手を育成することが課題になっております。 村といたしましては、ボランティア活動をはじめとした地域福祉活動に参加したことがない住民の方々に対し、地域福祉活動の重要性や必要性などをわかりやすく周知するのみならず、若い世代の方が子供と一緒に参加できる仕組みや会社を退職した人を誘い込むような仕組みなど、楽しそうだな、やってみようかなというふうに、そういうふうに思える仕組みを考え、実践していく必要があると考えています。 そして、実際に地域福祉活動に参加した方がやりがいや楽しさを発見し、喜びを感じるなど精神的な充足感を得ることが新たな担い手を確保していく有効な方法であると考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 平成24年９月にこのボランティアポイント制度を質問したとき、それからこの２年間、具体的にはなかなか進んでいないというのが現状であることがわかりました。今回、民生児童委員の方が地域通貨についての研修に行かれるという話を聞いておりますので、ぜひその民生児童委員の皆さんの地域通貨に対する感想を伺っていただきたいと思います。地区社協、民生児童委員、そして各自治会の皆さんが活動家が高齢化をしたことを一番心配をしております。今、手を打たなければ間に合わなくなってしまう、そういうふうに感じております。ボランティアの育成と東海村のまちづくりについて、村長に考えを伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えいたします。 今、ボランティアポイント制度のお話が出ていますが、福祉に特化して話をしてしまいますと、どうしてもやはり地区社協、民生児童委員の皆様、皆さん本当にボランティア精神でということで無償でということでやっていますので、その思いが強かったり、ずっとそういう経験が積み重なっていますので、ただボランティアは別に福祉だけじゃないものですから、環境でも教育でも、いろいろな形でボランティアはありますので、たしかつくば市は環境サポーターに対してポイント制度をつけるみたいなこともやっていますので、私、環境は比較的このポイント制度は合うのかなと思うんですよね。地域の清掃活動ですとか、そういうところに参加するときに、ポイントが付与されるということがあってもいいのかなと思いますので、ボランティアも余り狭く考えないで、広くいろいろな地域活動に参加する場合に、そういうものも一つの方法かなと思いますので、福祉に限定しないで、ちょっと幅広く、結果的にまちづくり全体のいろいろなところの分野でかかわる人がふえることは、私もそこを期待しているところでありますので、そういう人たちをどんどん増やしていくためには、そういうポイント制度も必要かなと思っていますので、ちょっと全体的な形で考えていきたいと思います。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） 全体のまちづくりの中で考えていただけるということでございますので、これからのボランティアの担い手が多分昭和30年代の方が中心になるというようなそういう時代が来ると思います。やはり行政と議会、そして地域が知恵を出して、その辺を乗り越えていかなくちゃならないと考えますので、知恵を出し合って頑張っていきたいと思いますが、よろしく進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 須和間霊園の活用について伺います。 平成24年９月議会で
植木伸寿議員が共同納骨堂での遺骨の預かりと預かり期間終了後の合葬式墓地の整備について質問をいたしました。今回、私も納骨堂について村民の方から相談がありました。植木議員への答弁では、要望等の推移を見守りながら先進地の事例を参考に検討したいというものでございました。納骨堂や合葬式墓地を整備するための土地がある現在、今のうちに、また財源があるときに整備を進める必要があります。納骨堂と合葬式墓地の整備について現時点での方向性と考えを伺います。 また、江田五六議員が平成25年３月の代表質問で、須和間霊園の事務棟、休憩室の活用について質問をされました。江田議員の質問に答えて、式典の可否を含め有効に活用できるよう検討してまいりますと発言がありました。 歴史のある多くの市では、荘厳な葬儀を行うことを目的に規格葬儀が行われております。一般的な規格葬儀は、自治体が葬儀の仕様、形や金額を定めて取扱店として承認した業者と規格葬儀を利用する方との契約で葬儀がとり行われております。本村においても小規模な家族葬等を対象とした施設の運用は必要だと思います。民間業者が行う規格葬儀について、本村の考えを伺いたいと思います。 また、福祉的な面も含めまして、小規模な家族葬を対象とした施設の整備を須和間霊園の事務棟、管理棟の休憩室でできないでしょうか考えを伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 １点目の納骨堂や合葬式墓地についてでございますが、核家族化や少子化など社会情勢の変化によりまして、都市部を中心に合葬式墓地を設置する公営墓地も徐々に増えてきております。この社会情勢は本村におきましても同様でありますことから、昨年度、民営墓地の視察や県外の合葬式墓地を設置している自治体から情報収集をしております。現在の須和間霊園使用者におきましても、今後、墓所継承者の消滅によって無縁化する場合も憂慮されますことから、合同納骨堂と合わせて合葬式墓地の設置について整備計画に盛り込むべく検討を進めているところでございます。 また、管理棟脇の休憩室につきましては、現在事前予約により利用していただいているところでございますが、利用率が低い状況にあります。そのため、まず料金の改定も含めまして、より開放的な施設となるよう利用拡充を図ってまいりたいと考えております。 もう１点、独自にセレモニーホールを持たない中小葬儀社と自治体が協定を結んで提供するという形の規格葬儀につきましては、本村には中小葬儀社がなくて、また大手葬儀社のほうは独自にホールを持っているということで協定締結も期待できないことから、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 合同納骨堂と合葬式墓地については、今整備計画に盛り込めるように検討するということでございましたが、この整備の時期の目安は示してないでしょうか。また、ちょっと確認の意味でもう一度言いますが、今の発言まとめて言わせていただければ、管理棟の休憩室では規格葬儀をとり行うことは考えていない、やらないと。今後は利用しやすいように料金を改定して、開放的な施設としての整備、また小規模な家族葬ができるようにするということでしょうか。その点について伺います。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 合同納骨堂、それから合葬式墓地の設置の時期でございますけれども、規格、規模、それから霊園使用者と未使用者の公平性を維持するという制度設計も必要でございます。多くの検討課題がありまして、相応の時間も必要でございますので、現時点におきましては設置予定年度は未定ということでございます。 それから、休憩室につきましては建築確認申請上の用途変更が必要だということもございますが、小規模な葬儀時に貸し出せるよう利用拡充を検討したいと考えております。 なお、霊園利用者の休憩室、待合室も兼ねているということから、部屋の貸し出しのみを目的として、葬儀用の改修というようなことは考えておりません。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） まだ具体的には進まないことわかりましたが、まず計画の前の段階としての構想については示せる時期、構想の時期は示せないでしょうか。 今、改装はしないということでございましたが、休憩室は窓が大きくて非常に明るい施設でございます。実は遺影とか、そういった安置するときにはちょっと明る過ぎる部分もあるのかなという思いがありますので、その辺のことを考慮していただいて、簡単な整備はしていただけるのかと思うんですが、その辺について伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 構想につきましては、近い将来お示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 それから、改装のほうでございますが、葬儀に要する常備品などを整備する考えはありませんけれども、最低限、葬儀の際に適した空間となるよう遮光カーテンなどを設置して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡崎悟議員） 以上で質問終わります。
○鈴木昇議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。
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○鈴木昇議長 次に、議席番号４番、
吉田充宏議員の一般質問を許します。
◆４番（
吉田充宏議員） 議席番号４番、新政会の吉田充宏でございます。質問に入らせていただきます。 初めの質問です。地域協働の健康づくりでございます。 本村も都市化が進む現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、利便性の向上や情報化の進展などにより、快適な生活が送られるようになってまいりました。しかし、その反面ではありますが、ストレスの増加や運動不足等の問題が生まれてきているのも事実であります。 このような環境の中、明るく元気で生き生きと生活を送るためには、食育の推進とそれぞれの年齢や体力、目的に応じたスポーツを楽しむこと、これが大切だと思っております。心身ともに健康で生きがいのある自立した生活を送ることは、村民みんなの願いであります。 本村の第５次総合計画では、「一人ひとりを大切にし、日本一の福祉を目指すまち」とあり、政策の一つに「住民の健康づくりを支援します」とあります。 質問は２点です。 １点目は、地域協働の健康づくりの取り組み状況について伺います。 ２点目は、厚生労働省告示430号の健康日本21が平成25年４月から適用されているのですが、それを受けて本村の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 初めに、地域協働の健康づくりの取り組み状況についてお答えいたします。 本村では一人ひとりが健やかに暮らすことができるまちを大目標に、第２次健康づくり推進計画を策定し、計画の推進のために健康づくり推進計画推進委員会を組織し、健康づくり関連事業を実施している組織や団体、行政が一体となって取り組んでおります。委員会では毎年度、活動方針及び事業計画を立案し、住民委員を中心に活動を進めておりますが、ヘルスロードを利用したすこやかウオーキングの開催や、新規ヘルスロードの開拓、地域での健康づくり活動の支援、住民委員の活動母体へのフィードバックなどを行っております。 健康づくり関連団体としましては、食生活改善推進協議会や母子保健推進員、総合型地域スポーツクラブスマイルＴＯＫＡＩ、シルバーリハビリ体操指導士会、地区社会福祉協議会などがございますが、事業連携や共同事業の開催を実施しているところでございます。 次に、健康日本21（第２次）を受け、本村の取り組み状況についてお答えいたします。 国では、平成24年に健康日本21（第２次）を策定し、県においても第２次健康いばらき21プランを策定いたしました。村では、平成16年に健康づくり推進計画、通称でございますが、すこやかチャレンジプランと申しております。そちらを策定いたしまして、現在第２次健康づくり推進計画に基づき、推進活動に取り組んでおります。 計画では子供の健康づくり、大人の健康づくり、健康づくりに関連する人材の育成と
ネットワークの構築、１次予防及び２次予防を充実し、疾病対策を推進するという４本の柱を中心に、子供から大人まで食や運動を重点的に捉え、住民の皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう関係機関や団体への支援、連携強化に努めております。 また、平成25年度からは、みんなの健康広場掲示板を保健センターに設置いたしまして、自主的に健康づくり活動を実施している団体の登録を推進し、会員募集や活動紹介を行っております。登録団体も徐々に増加し、現在17団体が登録しております。 健康づくり活動は短期間で効果が得られることは難しく、長期にわたって地道な活動が重要であると考えております。特に主体的な住民の活動の広がりが効果的な健康づくりの推進につながると考えておりますことから、行政は住民の活動を側面から支援する役割を担っていきたいと考えております。 なお、平成27年度には、これまでの推進活動を振り返り、当該計画の中間評価を実施する予定でございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） いろいろなことをやられているということは、よくわかりました。 健康づくりというものは大きく２点あると考えています。１つは、個人がつくっていく築いていく健康づくり、そしてその個人の健康づくりをサポートするということで、地域社会が全体を支えて、それを守る、そういうことが必要かというふうに思っています。そのためには、社会環境の整備に行政、村民活動団体、事業者並びに健康づくりの関係者、これらが答弁にもあったように連携共同して取り組むことが非常に重要だというふうに考えています。 今の答弁で、推進委員会や多くの団体が行政と一体になって取り組んでいるということや、食や運動、そういったものに重点を置いて関係機関と団体、連携を図っていっているということが、努めているということがありましたが、再質問は２点です。 その今の答弁にもあったような住民が主体的に健康づくりに取り組むというのがキーワードのような気がするんですけれども、そのために市民団体、関係者、そういったところの連携共同の強化に、どんなように具体的に村が努めるようにかかわっているのかというのを具体的に伺いたいと思います。 もう１点、東海村で策定しています第２次という話はあったんですけれども、すこやかチャレンジプランですね、これは21年から検討され始めてつくられたプランになっているわけなんですけれども、答弁の中にもあったように国の健康日本21、そして県の健康いばらき21、これよりも数年早く策定されているわけですね。そうしますと、国や県の計画をどのように反映し、改定をしているのかというところを含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 １点目の連携、協働についてお答えをいたします。 食生活改善推進員の皆様には、食生活の観点から生活習慣病予防をテーマとした教室や保健センターでの健診時において母子を対象とした教育の事業を実施しているほか、農業支援センターや学校教育課と連携し、エンジョイサマースクールにおいて親子クッキングなどを実施しております。 また、スマイルＴＯＫＡＩでは保健センターとの共同事業としまして、初心者向けの運動教室を通年で実施をしております。さらに、健康づくり推進計画推進委員会の住民委員の活動は、地域に密着した健康づくりの展開に向け、委員が所属する組織や団体間でのコラボ事業が実施されるなど徐々に地域の活動につながりが見られております。 一例を挙げますと、単位自治会主催のウオーキングに住民委員が健康づくり活動のＰＲに出向いたり、地区社会福祉協議会主催のサロンに食生活改善推進員やシルバーリハビリ体操指導士会が交流を持つなど、地域の活動とともに健康づくりを推進しております。このような地域と組織をつなぐ事業の実現は、住民同士の顔の見えるつながりがあってこそ可能となっているものでございます。 ２点目のご質問でございますが、国や県の計画をどのように反映しているのかということについてでございます。国、それから県の計画は、いずれも健康寿命の延伸を目指すものといたしまして、第１次の計画から長期的に推進をされているものでございます。本村のすこやかチャレンジプランの第１次計画も、国や県同様に大目標を健康寿命を伸ばすとしておりましたが、第２次計画では計画策定の手法が変わったために国や県と計画のスタイルは異なっております。本村の第２次計画では理想とするあるべき姿を定め、その目標達成のためには何が必要かという手順で策定をしております。しかし、最終の到達目標は健康寿命を伸ばすことに変わりはありませんので、計画のスタイルは異なっても、目指すべき基軸は同様であると考えております。 先ほども申し上げましたが、平成27年度は第２次健康づくり推進計画の中間評価がございます。現在実施している各種事業、施策について十分に評価をいたしまして、その後の施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 積極的な取り組み、顔の見える取り組みに努められているということがわかりました。 ただ、やっぱりすこやかチャレンジプランですか、先ほども「健康寿命」というキーワードがあって、それのためにということはあったんですけれども、国のたしか健康日本21というのは、その健康寿命はあるものの、全面改定をしているはずです。少し読んだら相当改定されていました。それを受けても、本当に変わらないのかなとは思います。先を見越してそういうプランをつくられていたんだなとも思います。そういう意味では非常にプランニングがよかったのかと思う反面、その基本はＰＤＣＡサイクルを回すというのが重要で、もう既に決めたからそれで終わりではなくて、絶えず見直し、進捗状況をチェックし、見直し、そして管理をしていただきたいというふうに思います。27年度報告がある、中間報告改定、見直しをされるんだと思うんですけれども、十分その評価をしていただきたいというふうに思います。 再々質問です。事を進めるに当たっては、制度・仕組み、これをつくる必要が私はあると思っています。制度・仕組みをつくることによって、事業化の予算が確保しやすくなるですとか、また行政と村民両方の活発に活動できる礎になるというふうに私は考えています。そういったことから、条例をつくって、最終的には健康まち宣言を行うことを提案したいと思いますが、見解を伺います。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 健康づくりは人づくりが大切な要素であると考えております。住民一人ひとりが自ら自分の健康は自分でつくる、これを心がけていただけることが、ひいては村全体が健康になることと思います。住民の皆さんが主体的に健康づくりに考えていただけるよう本村の健康づくり計画を策定しております。さらに、昨年は食育推進行動計画も策定しましたので、健全な食生活を通して健康づくりを推進していただきたいと考えております。 また、健康づくりに無関心な方がいらっしゃると思いますが、その方でも簡単に容易に生活習慣病の予防などに取り組んでいただくことができないものか、そういうこともいろいろと村といたしましては模索をしているところでございます。したがいまして、今はその土壌づくりの時期と考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆４番（
吉田充宏議員） 土壌づくり、ところが、１次のすこやかチャレンジプランというのは16年から始まっているわけですね。もう既に10年たっています。10年たっても、まだ土壌づくりなのかなというふうに思います。次のステップに進んでもらいたいというふうに思います。ぜひ27年度の中間報告、これでよくよく評価していただいて、健康まち宣言、しいては日本一の健康なまちというものを目指していただきたいと思います。 ２件目の質問に移ります。 ２件目の質問は、防犯強化についてでございます。 安心でき、安全なまちは村民が生活を送るにとても重要な点でありますし、誰もが望んでいることでもあります。犯罪のないまち、犯罪を起こしにくいまち、こんなまちづくりを推進していくことは必要であると思います。本村の第５次総合計画では「犯罪や交通事故のない、安全で安心して暮らせるまちをつくります」とあります。東海村では、この安心・安全のまちづくりを構築するに当たって、さまざまな施策が展開されています。その内容について２点ほど質問させていただきます。 まず１点、村内で発生している犯罪の種類と犯罪発生件数について伺います。傾向として減っているのか増えているのかお聞かせください。 ２点目、これまでに村が行ってきた取り組み内容と効果、そして今後の対応について伺います。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 村内で発生いたしました昨年１年間の主な犯罪は、平成25年12月末時点で自転車等が89件、車上狙いが35件、空き巣が29件、オートバイ等が23件、万引きが14件で、刑法犯罪の総数は337件となっております。直近５年間の刑法犯総数を見ますと、平成21年445件、平成22年368件、平成23年389件で平成24年334件で平成25年が337件というように全体としては減少傾向にございます。 これまでの村の取り組みといたしましては、平成22年に交通安全防犯教育指導員という方１名を増員いたしまして、主に防犯を担当しておりまして、青色防犯パトロール車を使用しまして見守り活動を行っており、それから自主防犯ボランティア団体の連絡調整に努めております。この中で不審者情報などは周辺の自主防犯ボランティア団体代表者に注意喚起をお願いしまして、防犯活動を実施していただいていると、そういう状況でございます。 また、不審者情報につきましては、警察、それから学校、これらと連携しながら情報の共有化を図っているというところでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 傾向として減っているということで、非常にいいことだと思います。 私は、犯罪の抑止に効果があるものは、多くの地域で採用されているというか、行われている今話のあった自主防犯ボランティアによるパトロールだと考えています。自分たちの町は自分たちで守るという精神のもと、地域に密着した活動を継続し、防犯を抑止しているんだと思っています。すばらしいことだと思います。 警察白書は、防犯ボランティア団体を治安回復のための重要なパートナーと位置づけています。このような地域の皆さんがボランティアを行っている防犯パトロール隊に対して２点伺います。 ボランティアで行っている防犯パトロール隊は村内に幾つあるのか。そして、どんな活動をされているのか。また、その課題は何なのか伺います。 ２点目、行政として、そのボランティアの防犯パトロール隊の皆さんにどんな支援をしているのか、課題の解決にどのように関係しているのか伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 現在、村の防犯パトロール隊は21団体、1,010名の方が学校の登下校時間帯の見守りや地域の防犯パトロール活動、防犯のぼり旗の設置など実施していただいております。課題といたしましては、長く活動を続けていただくことが重要だと考えております。そのため、この活動がウオーキングを兼ねたり、会話をしながらというように気楽に体調に合わせた無理のない活動をお願いしているというところでございます。 行政からの支援協力といたしましては、防犯のぼり旗や反射ベスト、それから帽子、そういった防犯活動用品を提供をいたしております。また、平成24年度には初めてこの防犯関係21団体合同の研修会も実施しておりまして、情報の共有、それから意識の向上、そういったことを図っております。 地域の防犯パトロールというのは、抑止力としての効果が大いに期待できるものでありますが、犯人を検挙するなどの危険な行為までは及ぶことはありません。運動も兼ねて楽しみながら行っていただくというのが一番かと思っておりますので、地域の皆様と連携を深めて、これからも活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 犯罪や交通事故のない東海村、安全で安心して暮らせる東海村、この実現に向けて、今答弁のあったような話で行われているのかなというふうに思います。警察や行政から日々新たな情報、こういったものを提供されているとか、それによって協力者の士気が上がるんだと私は思っています。 その連携というものが非常に重要で、再々質問は防犯パトロール隊が組織されていない地区があると聞いています。その原因は何なのか。組織化のための支援というものはどういうことを行っているのか伺います。 ２点目、情報の共有が非常に重要であります。警察、行政、防犯パトロール隊やその他団体の情報共有を行うということで
ネットワークというのがあると思うんですけれども、その構築というものはどう考えているのかということです。 ３点目です。防犯パトロール隊の活動を補完する役目として、防犯カメラの設置、これは防犯体制をより強固なものにするのではないかと思っています。中には人権上の理由などで反対される方々もいらっしゃいますが、防犯カメラの画像で事件が解決したということもよく報道されています。防犯カメラを設置したから、事件、犯罪が起こらないというわけではないんですけれども、十分な抑止力にはなるというふうに思っています。 私は警察や関係箇所、十分な協議を行って、どういった場所に設置するのがいいのかも含めて、積極的に設置すべきというふうに考えています。 質問は、３つ目の質問ですね、本村内の防犯カメラの設置台数と今後の防犯カメラの設置についての見解を伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 まず防犯パトロール隊未結成の地区ということでございますが、自治会単位ではほぼ設置されておりますが、事業所関係の自治会のほうが未結成となっております。今後も未結成の自治会につきましては、働きかけを行ってまいります。 それから、情報の共有化につきましては、警察や学校からの不審者情報を対象の周辺地域へ伝え、防犯パトロールの際に警戒していただくことが大切だと思っております。
ネットワーク化につきましては、既に行方不明者情報の
ネットワークとして、安心お帰り
ネットワーク、こういったものを運用しておりますが、さらにＳＮＳなどの活用も検討してまいりたいと考えております。 まずは研修会を通したパトロール隊活動の情報交換に努めるとともに、素早い情報提供を心がけたいと考えております。 もう一つ、防犯カメラの設置台数でございますが、村内では保育所、幼稚園、小中学校に72台、それから東海駅及び東西の駐輪場に30台、その他図書館、体育館、
総合福祉センター「絆」などにありまして、全て合計で128台を設置しております。 防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止の観点からも必要だと考えております。今後も必要な場所への導入を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆４番（
吉田充宏議員） 防犯カメラの設置について前向きな回答、非常にうれしく思います。1,000人当たりの犯罪率、これがすごく少ないということがあったわけなんですけれども、ただ近隣市町村を見ると、日立、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市、東海村よりも少ないんですよね。だからこれでいいではなくて、もっと減らすためにどうするのかということをやはり行政としても考えていただきたいというふうに思います。カメラの設置によって、犯罪率というのが減ることに非常につながっていけばいいなというふうにも思っています。 犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせるまちをつくる、そのために警察、行政、防犯パトロール隊やその他団体の連携強化、これらについては今後も尽力いただけるようお願いいたします。 続きまして、３番目、避難計画の策定について質問させていただきます。 もう既に３人の議員の方々が本件について質問しております。少し切り口の違う質問もしたいというふうに思っています。県が進める広域避難計画は進んでおりません。一方、村民の安全・安心をあずかる山田村長は、県の広域避難計画策定を待つのではなく、村独自に実施できることを進めると決意されています。 そこで、質問が２点あります。 県の広域避難計画の進捗状況、そして策定完了予定時期について伺います。 ２点目、これ昨日ちょっと話があった件とかぶるところはあるんですけれども、本村独自で進めることができる内容と、そのスケジュールについて伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 まず県のほうの広域避難計画でございますが、県では計画策定を目指して、避難する市町村の首長及び避難者を受け入れる市町村の首長との調整をメーンに作業を進めているところでございますが、まだ策定には至っておりません。 村では昨年度から県との意見交換を頻繁に行ってまいりまして、それらの情報をもとに村単独で策定可能な部分についての策定作業を今年度末を目指して鋭意進めているところでございます。 予定といたしましては、担当課が作成しました概要版を行政内でワーキングをつくりまして、そこで議論をした後、東海村防災会議で協議を踏まえ、住民との意見交換会で議論したいと、そういうふうに考えております。時期といたしましては、意見交換会は来月下旬から８月にかけての期間で６つのコミセンで開催して、村民の方々から意見をいただきたいと考えております。 その過程で出された新たな課題や改善案などを盛り込みながら、早ければ今年の秋頃を目安に広域避難計画の原案のほうを作成して、パブリックコメントや議会の全員協議会を経て東海村防災会議で決定していきたいと考えておりますけれども、県の広域避難計画との整合も図る必要が出てくるかもしれないというふうなことも考えております。 また、広域避難計画の策定ですが、これをつくり上げた後は、まず図上の訓練を行いまして、その後も関係機関との連携を図りながら訓練を実施して、実効性の検証や、それから課題の抽出を行い、必要に応じて計画を改定していくと、そういう考えでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） では、再質問３点ほど質問したいと思います。 独自で進めているその内容というのが具体的にちょっと言われてなかったような気がいたしますので、再度、村独自で進めている部分というのは何で、何が進められないのかというのを具体的に伺いたいと思います。 ２点目は、今年、図上訓練を行うという話がございました。当然訓練を行っていく必要はあるんですけれども、その後の訓練計画というものについて伺いたいと思うんです。 ３点目です。３点目は、初日の質問の答弁で少しあったんですけれども、きょうの新聞にも一部書いてあったこととつながりますが、緊急時に即時避難が困難な要援護者などのために、それはどういうところかというと養護老人福祉施設等ですね、そういった施設に放射線防護機能を付加する、具体的にいうと部屋を機密にし、放射性物質を取り除くフィルターを取りつけ、非常用電源、そういったものを取りつける、設置するというようなことなんですけれども、屋内退避可能なエリア、部屋を確保するための費用というのが国から支援されています。どういう補助金かというと、原子力災害対策施設等整備費補助金なるものが、これは平成24年度からあるんですね。１施設上限が２億円の補助金だというふうに聞いています。 本件に関して本村では対象施設があるわけでして、県や村、その対象施設にどんな対応をしているのか伺いたいと思います。また、申請状況について伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 まず、村単独で検討を進めている部分でございますが、例えば村内の避難ルートや避難行動、要支援者一人ひとりの避難方法、それから児童生徒の保護者への引き渡しに関する取り決め、避難後の安否確認の方法などがございます。進められない部分といたしましては、村民の受け入れ先や行政機能の移転先など、県や関係市町村との調整が必要なケースでございます。 それから、訓練でございますが、県の進捗状況により時期は不明でありますけれども、実働を伴う訓練を計画的に行いながら、より実効性のある広域避難計画にしていきたいと考えております。 ３つ目の入所施設の改修補助金の関係でございますが、入所者の即時避難が困難な特別養護老人ホームや病院などの施設に、放射性物質除去フィルターや出入り口クリーンユニットなどを設置するための補助金でございますが、１施設当たり最大２億円の補助ということになっております。村内でも幾つかの施設が該当しますが、県の原子力安全対策課が施設管理者に補助申請の手続について説明を行ったと聞いております。現段階では村内の４つの施設や病院がこの補助金を申請し、今年度中に工事に着工する予定とのことでございます。 今後は、村でも申請していない施設管理者に県と連携して情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 村単独の検討内容、検討できないことわかりました。村民への説明会も計画されていましたし、早く周知を行い、より多くの村民に参加いただけるようなことを考えてください。そして村民に伝えるというのは、行政の責務ですので、ぜひお願いいたします。 訓練のほうですが、図上訓練、非常に問題摘出のためには必要ですよね。その後、私、昨年12月の議会でも質問させてもらったんですけれども、訓練には大きく分けて３つの訓練があると思います。図上訓練に実技の訓練、そして実働の訓練、総合的な訓練ですね。そういったものがあるんですけれども、ぜひそれらを必要に応じて、しっかりと計画を立て、それをまた村民にも周知し、行っていただきたいというふうに思います。 再々質問は１点だけです。今、原子力災害対策施設等整備費補助金の話があって、これは国から県にお金がいっているので、村は何も今、現状はやっていないという段階なんでしょうけれども、果たしてそれでいいのか。今後は県と共同で、まだ申請していない施設に対して説明をしていくという話があったんですけれども、話をする程度では弱くて、もっと決意ある答弁を願いたいということが１つ、もう一つは今４施設の施設について申請され、今年度中に工事に取りかかるという話があったんですけれども、差し支えなければその４施設はどういった施設なのかお答えいただきたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 施設、病院によっては県外のグループ施設などに避難することができる場合は、この補助金が受けられない、そういった制限があるとも聞いております。施設側が必要だと判断するのであれば、可能な限り申請できるよう県と調整を図ってまいりたいと考えております。 それから、工事に入る４カ所の施設でございますが、老人福祉施設では特別養護老人ホームオークス東海、それから老人保健施設サンフラワー東海、それから障害者福祉施設では第二幸の実園、それから病院では国立病院機構茨城東病院が申請をしていると聞いております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆４番（
吉田充宏議員） 次の質問に行くわけなんですけれども、何か意気込みというか、取り組みの決意というのが少し弱いような気がします。それで村民の安全・安心を本当にできるのかというのは疑問に思います。とにかく即時避難が困難な要援護者のためにも、ぜひその補助金活用に力を入れていただきたいと、そして安心を醸成していただきたいというふうに思います。 続きまして、東海村の観光資源と特産品について伺います。 地域の活性化における観光の役割というものは非常に注目されています。国は観光が経済、雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすと認識しておりまして、観光立国の実現に向けてさまざまな施策を取り組んでいます。2010年、2013年策定されました新成長戦略、その成長戦略の一つでもありますし、今年６月、今月ですね、策定される予定の成長戦略にも記載されているというふうに聞いています。 ここで３点質問です。 １点目は、東海十二景の活用、展開について見解を伺います。 ２点目、昨年９月の村長所信表明でも述べられていましたが、観光資源として歴史的資源である村松山虚空蔵堂、大神宮などの活用、展開について見解を伺います。 ３点目、東海村のふるさと納税の件数と金額について伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 村の観光資源と特産品についてのご質問にお答えいたします。 初めに、東海十二景についてでございますが、こちらは平成２年度に東海村発足35周年の記念といたしまして、村内の景勝地の中から住民の投票をもとに決定したものでございます。 村として大変貴重な観光資源であると認識しておりまして、観光協会内の団体などのご協力もいただきながら、毎年手入れを行い、景観維持に努めているところでございます。東海村を訪れた方々に十二景めぐりをしていただくことなど、東海村の四季を感じていただけるものと感じております。 次に、村松山虚空蔵堂と大神宮についてでございますが、こちらは歴史も古く、東海村を代表する観光資源として捉えております。昨年５月に始まりました、とうかい村いきいきガイドの会による観光ボランティアガイドや同じく昨年10月に開催され、多数の来場者でにぎわいを見せた大空マルシェなど、観光協会主導のもと新たなＰＲ事業を展開しているところでございます。 いずれも村の観光資源として非常に重要なものと考えておりまして、今後も観光協会と連携しながら、より多くの皆様にごらんいただける東海村の名所として引き続きＰＲしていきたいと考えております。 続きまして、ふるさと納税についてでございますが、件数、金額につきましては提出資料のとおりでございます。平成20年度から22年度につきましては、ふるさと納税はございませんでしたが、平成23年度２件、２万円の納税、平成24年度は３件、53万9,900円、平成25年度は２件、63万7,784円の納税がございました。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 東海十二景は村民が投票で決めた、村民が愛してやまない景勝地だというふうに思います。東海村のすばらしい貴重な厳選された景観ですよね。にもかかわらず、見に来てください、寄ってくださいというおもてなしの気持ちは伝わりません。見えません。私も仲間と十二景を回りました。初めて回ったときは、どこにあるのかわからない箇所が何カ所もありました。はっきり原因というか、なぜそうなっているのかとわかります。 １つは、十二景の案内地図はちゃんと村がつくってあるわけなんですけれども、略図なので現地がわからない。たどり着けない。 ２つ目は、主要道路沿いに案内看板等は一切ありません。 ３つ目は、十二景に行っても他の十二景の案内がありません。単独です。そこの十二景の１つしかないということですよね。 そして、何よりも私は車で行ったんですけれども、駐車場がないところが非常に多いです。 今の副村長の答弁、この十二景を大いに活用したい、東海村に来てもらった方々にめぐってもらいたいというのであれば、ぜひとも環境整備計画なるものを策定していただきたいと思います。 全てを１度に整備することは、きっと無理でしょう。ですから、まず初めに考えなくちゃいけないのは村民ですよね。村民に広く知っていただく。家族で訪れていただく。そういうことを考えればウオーキングコースをつくったり、サイクリングコースをつくったり、そういった案をつくることは、お金をかけなくても、ある程度できるんじゃないのかなというふうに思いますので、提案させてもらいたいと思います。 また、最初の健康づくりの質問の中で出てきたことなんですけれども、ヘルスロードというのが出てきました。これヘルスロード、まさにここが縦割りですよね、役所は。そういうものがあるならば、そこになぜこの十二景を使ったところを県に申請していかないのかとも思います。働きかけてかないのかというふうにも思いますし、すこやかウオーキングというのがあって、そのコースにもなっていない。コースがないからなってないんでしょうね、きっと。なぜなのかというふうに思います。ぜひそういうことを考えていただきたいというのがまず１点目の質問です。 ２点目、観光資源としての村松山虚空蔵堂と大神宮、答弁にもあったように観光ガイドというのが大変評判がいいと聞いています。私も聞きにいったんですけれども、もっと知りたい、また聞いてみたいという気分になりました。昨年９月の、再度いう話になるんですけれども、村長の所信表明と、昨年12月議会の答弁で村長からは、国道245号線の拡幅工事と合わせ、宿区を中心とした観光拠点の形成を目指していきたいという抱負を述べられています。その後の進捗状況について伺いたいと思います。 そして、本件については村長にも意気込みというか、強い決意を伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 意気込みの部分ですね。245の拡幅に伴って、宿区、真崎のほうにも入りますが、
阿漕ケ浦公園全てあの一帯をというのは前から言っていまして、今年４月には建設農政部も村長公室にも、それは私のミッションとして伝えてあります。ただ、まだ動きが鈍いんで、この間も担当部課長には早く動けということで、ちょっと今尻を叩いていますので、なるべく早く皆さん方にも、私やっぱり言葉でいろいろ言っても、なかなかわからないので、とりあえず絵を描けと。こんな構想という絵を見せないとイメージが湧かないので、そういうものをお見せした上で、皆さんからいろいろなご意見を伺うと。当然地元の方にも入っていただきますし、関係する団体の方にも入っていただきますが、とりあえずたたき台になるものがないと話が先へ進みませんので、それを早くつくるように指示をします。 以上です。
○鈴木昇議長 副村長。
◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。 十二景へのアクセスについてでございますが、議員ご指摘のとおり幹線道路に案内看板が設置しておらず、また案内パンフレットにはあるものの、記載の地図が簡略的なつくりとなっていると。現地に行き着くことが困難であるという指摘がございます。村としましても、先ほど申し上げましたが、東海十二景は美しい景観であり、貴重な自然、観光の資源であると認識しておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。 議員からご提案いただきました環境整備計画、それからウオーキング、サイクリングコース案、そういったものの策定につきましては文化財的な視点も必要と考えられますので、庁内関係部署や観光協会、こういった関係団体と協議してまいりたいと存じます。 また、ヘルスロードへの指定につきましては、一部は既にコースに含まれておりますが、十二景全てが指定されているわけではございませんので、すこやかウオーキングのコースとしての選定とあわせまして、県や関係部署へ働きかけたいと思っております。 こちらと並行しまして、案内マップの見直しや表示看板の整備などにつきましても協議してまいります。村内外を問わず、誰もが気軽に訪れることができるよう環境整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 再質問で１つ質問することを忘れてしまいました。大事なふるさと納税の話をしなかったわけなんですけれども、今の答弁で村長が既にもうそういう伝達をしていると、庁内に指示を出しているということもわかりましたし、それを受けて庁内でも部署を隔てなく、全体で庁内で考えていくという回答がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 大事なことのふるさと納税についてちょっと言わせていただきます。納税自体は2006年に西川現福井知事が提言しまして、2008年から導入されています。東海村は他の自治体と比べても財政豊かだからなんでしょうね。先ほど資料提出されていたように20年から22年の３年間はゼロ件、そしてその後の３年間は２件、３件、２件、財政が豊かだから今はそれでいいのかもしれません。お金だけのことを考えればですよ。ただ、ずっと話が出ているように人口動態というのも当然あるし、今後の東海村の財政状況というものを加味していくと本当にそれでいいのかということです。もっと財政を増やすというマインドを持っていただき、村民へのサービスの維持向上のために資金を集めるという意気込みが役場には必要じゃないのかというふうに思っています。 そして、ふるさと納税というのは何もお金を集めるだけではなくて、ふるさと納税をしてくれた方に特産品をプレゼントするということも、いろいろなところでやられています。東海村の特産品をＰＲできる絶好の機会として、なぜ捉えられないのか不思議でなりません。 今後の取り組み、意気込み等について聞きたいんですけれども、もう一つちょっと言っておくと、観光には知らせて見せて、そして来られた方々に、また来たいというふうに思ってもらうことが非常に重要だというふうに思っています。観光振興の基本は広報ですとか宣伝ですけれども、その前にもっと重要なのが地域に知らせるに値する何かがあるかということですね。そこが東海村にはしっかりとあるわけです。ですから、ぜひもっともっと観光に力を入れる、そういうことを考えてもらいたいと思います。 茨城でも県内44市町村のうち24市町村がふるさと納税で特典をつけています。石岡にいたっては、昨年は29品目だったのが本年度は59品目に増えています。他県の例でいけば玄海町は寄附件数が9,900件ありまして、何と寄附金は２億5,000万あります。ふるさと納税の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 お答えいたします。 ふるさと納税の活用についてでございますが、これにつきましては納税者への特典の内容に対して検討が必要と考えております。議員がおっしゃるとおり、ふるさと納税を活用することで、東海村の特産品である干し芋あるいはその他の特産品についても広くＰＲできると考えております。どのような特産品とすべきか、またあるいはどのような手段で入手、提供するかなど含めまして検討すべき点がございます。しかしながら、村の特産品のＰＲには効果が大きいものと考えておりますので、観光協会と生産者、関係団体、庁内の関係部署連携いたしまして、ふるさと納税の活用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆４番（
吉田充宏議員） ぜひお願いいたします。 続いて、最後の質問です。公共施設の自動販売機についてで、つい先ほど岡崎議員の答弁の中にありました。多くの村民が望んでいる方向に進んでいるということで、非常にうれしく思います。この経緯に至ったことについて伺いたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 公共施設の自動販売機についてご回答させていただきます。 自動販売機の再設置に関しましては、先の岡崎議員のご質問にもお答えいたしましたが、基幹避難所であります各
コミュニティセンター、総合体育館、
総合福祉センターと
スポーツ施設である
スイミングプラザ、
テニスコート、
阿漕ケ浦公園の11カ所設置する方向で検討しているということでお答えしております。 今回の自動販売機の再設置につきましては、基幹避難所の機能強化と
スポーツ施設における熱中症対策を目的とするものでありまして、これまで自動販売機の撤去はあえて不便さを受け入れる
ライフスタイルの転換によるものと説明してまいりましたが、
スポーツ施設におきましては、
ライフスタイルの転換よりも優先すべきものがあるとの判断から、今回その方針を変えたものでございます。 村の重要総合プロジェクトの一つであります東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プロジェクトは、
ライフスタイルの転換とは環境活動への取り組みや自転車の利用促進、太陽光発電システム設置など、さまざまな取り組みによるものと位置づけており、避難所の機能強化も取り組むべき事業の一つであることからも、引き続き村の政策として
ライフスタイルの転換のための施策を進めていく所存でございます。 また、今回の再設置に関する総合計画審議会や行政改革懇談会、こういったものの審議というものを予定しておったんですが、改めて内部協議をした結果、速やかに設置するため行政内部での協議事項で進めたところでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
吉田充宏議員。
◆４番（
吉田充宏議員） 国際交流プラザなんかに自販機が設置されていて、矛盾を非常にずっと感じていたんですけれども、今回こういうきっかけになったので、その辺については質問しません。 ２点、提案要望させていただきます。 １点、自販機の識別ができるように、例えば今、防災関係の話がありました。その防災の自販機にはイモゾーファミリーのペインティングをするとか、これは実際できることを確認しています。そういうものをつけるとかというのは考えられるんじゃないのかというのが１点。 ２点目は要望です。寄附金つき自販機の設置でございます。ぜひ盲導犬協会、こういったところにも寄附金が行くような施策を考えていただければ、そういった自販機の設置をぜひお願いします。 以上です。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 お答えいたします。 機種選定に当たりましては、寄附金つきのものを含め、施設ごとにどのような機能がふさわしいのか、収入面、それから業者の選定方法、考慮しながら検討しているところでございますので、ご理解お願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○鈴木昇議長 以上で
吉田充宏議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は１時といたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木昇議長 議席番号11番、
舛井文夫議員の一般質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 議席番号11番、新政会の舛井です。 まず最初に、今回の質問でモミジの位置が一議員の力によって残ったという大分自慢のような話がありましたですけれども、あのモミジの木は今の三樹商事の社長のお父さん、小川一郎さん、俗称小川長三郎さんを名乗っている人、石神村の村長さんもやった方ですけれども、その方が植えたモミジでございます。それで、このモミジは、その長三郎さんが生きている際、生前中に、あのモミジの木は切るな、残してくれと、こう言っていたそうです。 確かにその議員は残せと言ったかもしれませんけれども、これはそのために執行部、特に建設水道部ではあれを根切りしたり、根つかせるために相当な苦労があったと思います。それで一時は根づかない場合はだめだと、そういう覚悟を決めた上でのたまたま根づいたからよみがえったという話でございまして、大分議場のところで私が言ったから残ったんだというような議員としての発言には、私は非常な違和感を覚えます。 のみならず、その次に植木ますを残せと言いました。これは舟石川の住民であり、地権者であり、そういった方が言うならば私もわかりますけれども、舟石川地区には４人の議員もおりますし、そういうふうに決めたのは区画整理審議会という審議会があります。地権者の代表、学識経験者、借家人代表、そういった人がやっぱり安全・安心が一番だと。きょうも見てきましたけれども、やっぱりひどくなって誰も管理していません。ぼうぼうです。 木が植われば当然それは誰かが管理しなくちゃいけません。そういった中で、区画整理審議会の中でも、安全・安心を考えたらば自転車によるまちづくりもやっている話だし、やっぱりないほうがいいだろうという話になりました。あの舟石川近隣公園整備検討委員会の委員さんの皆さん方もそういうふうに納得したようでございます。それが舟石川地区の住民がおかしいんだから、執行部は説得しろ、これは議員として私はどうかな、舟石川の住民を愚弄しているのかな、私はばかにされているのかな、そういう印象を受けました。 非常にこれは基本的にはやっぱり道路づくりでも何でも同じですけれども、安全・安心が第一であり、住民自治ですから、住民が選んでそういうふうに決めた話を、議員というバッジを持っているために執行部に横やりを入れるというのは、私はいかがなものかと。そういうふうに議員としての矜持を覚えます。 それでは、質問に入りますけれども、とりあえず一言言いたいのは、これはもう約10年前になりますけれども、平成17年５月25日から27日まで、人・自然・文化が響きあうまちづくりを目指して、環境の保全と創造に努める持続可能な循環型社会ということで環境自治体会議を東海村で主催しました。 村長も副村長も、この件は話に聞くだけでしかないでしょうけれども、私が言いたいのは、この定例議会、年４回しか開かれませんけれども、いつも今の時点では大体環境整備で草なんか刈って、きれいになっていたんですけれども、ボランティアの人がせっかく玄関のあの周りに花を植えてくれたのに、その脇はぼうぼうですよ。これはやっぱり私は村長、副村長じゃなくて、副村長、村長を支える執行部に対して喝を入れたい。これは、やっぱり基本的に環境自治体をやった町村ですから、我々議員ですから我々のためにおもてなしできれいにしろとは言いません。でも、議会が開かれるというときは傍聴者も来ます。そういう人も役場に来るわけですから、役場の顔となるわけなので、ひとつこれは考えてもらいたいと思います。 これは
議会事務局長が総務部長として行ったから、ああやらなくていいよと言ってなったのかもしれませんけれども、これはやっぱりちょっと、そういったところは問題じゃないかなと私は思っております。こういったことはひとつ検討していただければ……
○鈴木昇議長 舛井委員、一般質問の場です。質問に入ってください。
◆１１番（
舛井文夫議員） いいです。順序に従って質問に入りますけれども、持続可能なまちづくりということで、これも皆さん大分いろいろ質問もありましたし、いろいろあったんですが、村長の選挙公約の中で、まちづくり、人づくり、それから人づくりについては担い手づくり、活づくりについては地域の活性化が挙げられていたが、現在の状況はどういうふうになっているのかな。大分難しいという話は聞いています。 特に土地利用の新たなルールづくり、これは土地利用のルールが決まれば、全て東海村をどういうふうに利用していくかということが決まるわけですけれども、一番の基本だと思うんですけれども、その辺のところが新たなルールづくりということで挙げられていましたですけれども、それは実際どうなったのか。こういったことをやったモデルとしての先進的な市町村なり、モデルがあるのかどうか。また、狙いというのはどういうことを狙っているのかお伺いいたします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 持続可能なまちづくりについてお答えいたします。 昨年９月の村長選挙におきまして、山田村長が掲げた持続可能なまちづくり、目指すための３点の公約、まちづくり、人づくり、活づくりに関するご質問にお答えします。 まず、人づくりについてでございますが、地域の担い手となる人づくりの推進といたしまして、今年度は協働のまちづくりファシリテーター養成研修を計画したところでございます。この研修は会議ファシリテーター普及協会に運営お願いしておりまして、計８回シリーズで実施するものでございます。研修には10代から70代までの28人の方が申し込みをされ、去る５月25日に第１回目を開催したところでございます。 研修終了後には、今後、村で予定しているさまざまな計画の策定などに携わっていただくことを考えております。 続いて、活づくりについてでございます。地域経済の活性化のための取り組みといたしまして、経済状況調査の実施のため、茨城大学と委託契約を締結したところでございます。現在は地域経済の活性化につながる施策等を考えていただく組織として、商工会や観光協会などからなる検討会の設置に向けて取り組んでいるところであります。 最後に、まちづくりについてでございますが、今年度の新規事業に位置づけました土地利用に関する住民との協働推進事業、これにつきまして本格的な事業実施に向けて現在は事業内容の再確認と庁内における推進体制について関係課と協議を開始したところでございます。 この事業は、近年の宅地開発等によって農地や緑地が急速に失われている現状を踏まえまして、これらは地域の貴重な財産であるとの認識を全ての村民が共有し、保全のためのルールを明文化していくものであります。 これらの取り組みにつきましては、既に一部の自治体で先進的に始められているところでございます。浜松市の取り組みが制度的にまとまっており、参考になるのではないかと考えております。しかしながら、その浜松市におきましても、市街化調整区域の秩序立てた開発といった総論には賛成があるようですが、より具体的な取り組みの段階になると地権者の利害が絡み、なかなか意見がまとまらないといった状況があるようでございます。 いずれにいたしましても、この取り組みの困難性は予想されるものの、全ての村民が自然や緑を守り育て、よりよい東海村の環境を次世代に継承することの重要性を認識していただくため、村民とともにこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 答弁は困難が伴うものという言い方でございましたが、私から言わせると、この地主、土地を市街化調整区域に持っている地主は困っているんです。どういうふうに役場がしてくれるのか。そういったことでは、やっぱり話をするとかしないとか、村にも都市計画審議会はあります。あって市街化区域と調整区域の線引きもやってあります。しかし、その後は、この村長の話だと調整区域の新たなルールづくりだ、条例化だという話を言っているわけですけれども、私はきのう答弁聞いていた商店街に対して調査をするんだ、実態調査をやるんだという話を言っていましたですけれども、地主に対しても将来どう考えているのかと。持っている土地をどう将来考えているんですか。これはやっぱり調査なり何なり、そうした必要もあるんじゃないですかということを言いたいんです。 みんなの意見を聞くと言っても、全部が全部聞けるわけじゃありませんから、やっぱり実態としてどう考えているのか。もう子供が外に出ちゃっていていない。途中の管理するのも大変だ。だから、処分に困る。そういったところもあるわけですよ。そういった話は、実態としては懇談会や何かには上がってくる話じゃありませんから、やっぱりそれをどういうふうにするかは別にしまして、調査というのを、どういうふうな実情にあるのか、これはやっぱり今すぐわかる話じゃないんで、そういったことも聞いていくのも一つの手かなと。 特に後で農業問題についても聞きますけれども、農業をやっている人は土地を持っているわけですから、その人たちがあと10年もたったらば、今の20代の農業やっている農家の人は東海村の農業をどう考えているのか。土地をどう考えているのか。結局農業にしても福祉にしても開発にしても何にしても、全ては土地が絡むんですよ。その土地をどういうふうにするかというのは、役場としては、ただ話を聞く聞かないということじゃなくて、実態はどうなっているのか、やっぱりその放棄農地も含めて調査して実態を調べておく。あるいはどういうふうに地主は考えているのか。その辺のところは私は必要だと思いますので、再質問して副村長に３カ月しかたっていないのに聞いても無理だと思いますので、こういったことで話だけはしておきます。 やっぱりこの問題は東海村だけじゃないでしょうけれども、どこのところでも、この少子化の問題と絡んで土地利用の問題というのは、地主は非常に頭を悩ましている話だと思います。村長も水戸のほうに土地をお持ちのようですけれども、やっぱり悩んでいるのは同じじゃないかなと思っています。 それは冗談と置きまして、２番目の質問に移ります。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） ２番目は原子力安全協定についてということで、これは大分新聞をにぎわして、どうなるんだ、11市町村も入るのか入らないのか、県はどうなんだ、鉾田とか大宮町だとか高萩はどうなんだというような話にぎわしていますけれども、この改定について通告やった後からでも、どんどんいろいろ国のほうの話も県のほうの話も変わっていますけれども、その状況というのは、この協定についての状況というのはどういうふうになっているのかお伺いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 日本原電による安全審査の申請が去る５月20日に原子力規制庁に提出されたところでございます。その条件として、本来要望していた安全協定の見直しを５月から実施するとの回答を受けまして、この５月30日に初めての協定見直しに係る勉強会を実施いたしまして、今後も11市町村が合同で協議していくことを取り決めております。日本原電に対しては、これまで枠組み拡大を要求しておりましたことから、この枠組み拡大を主題に検討されていくものと考えております。11市町村の意見を統合していくことには、なかなか難しい部分もあろうかと思いますので、県とも調整をしながら安全協定の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは６日の日に記者会見やったようですけれども、そのときに枠組みの拡大、これは東海村と県が持っている権限、これが全て11市町村に同じような条件で割り振られるのかどうか。それで、なおかつ権限の拡大ということを言っていました。権限の拡大というだけではちょっとぴんとこないんですけれども、どういう権限があって、その権限をどういうふうに協定の中に織り込んでいくのか。恐らく権利を主張すれば当然それに伴って義務が生じます。その義務をどういうふうに今度果たしていくのかという問題も出てきます。 その辺の問題もありますし、３市の話ですか、これは県が調整してくれて、現実には11市町村でやっていくんだという話ですけれども、これは最終的には皆意見が一致するならば私は何も言わないですよ、一致するんですから。ところが、中にはやっぱり首長さんでニュアンス違いますから、そういう違ったときにどうやっていくのか。そのときに県がどう対応するのか。調整するというときの話が私のところの段階に見えてこないんですけれども、県の職員なんかのほうで話していると、県が余りにも早く入ると全て県に県にというので任せられるから、ある程度は市町村でまとめてもらうように余り介入しないんだというような話も言っています。だから、その辺のところをどういうふうにこれから調整していくのか。議会の答弁や何かでは「調整していきます」とか「今後検討していきます」とかという言葉で済みますけれども、実際の調整というのはそういうものじゃないと思うんですよ。その辺のところどう考えているのかお伺いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 原子力所在地域首長懇談会の水戸市、ひたちなか市、那珂市、日立市、常陸太田市につきましては、東海村と同等の権限を要求しております。主な権限といたしましては、安全協定の第５条の新増設にかかわる事前了解、それから第５条の２廃止措置計画の同意、第10条の安全確保のための措置を求めること、それから第12条立入調査権限などでございます。 それから、県央地域首長懇話会のほうにおきましては、事業所からの報告連絡を受ける権限の強化、新増設計画に対して意見を述べる権限、それから20キロ圏内の市町村は所在地と同等の権限、重要事項に対して意見を述べる権限、迅速な情報提供などを要求しております。 首長懇談会、それから首長懇話会、それぞれ内容は違っております。11市町村全てが同じ要求でないというところに、意見を１つにまとめていくというところが大変なところでもありますが、この辺は県とも連携して交渉していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 今いろいろ権限をもらうというようなことで、廃止届け出の申請書や何かもらうという話も聞いたんですけれども、それを審査できるだけの体制はあるんですか。むしろ私はそういう権限をもらっても、それを消化できなかったらば、相手の届け出ただけの話になっちゃいますし、その辺を改正できるというのは結局どこがやるのか。これは今の原子力安全課の体制、原子力防災何とかという課があるんでしょうけれども、その人員の中でやると言っても、これは権限をもらうのは権限ですからいいでしょうけれども、それを消化できるかどうか。問題は一番そういったところに絞られてくるんじゃないかなと思います。 私のほうも、そんなにいろいろ言っても人を増やせる話じゃありませんし、どうにもならないと思いますけれども、その原子力安全協定そのものは一番最初は何もなかったわけですから、それが通報おくれだの何だのって、いろいろ問題が起こる経過のもとで、何かがなければ通報がもらえないだろうということで協定というのを結ぶようになってきた経緯があるわけでございまして、それは協定というのはあくまでも紳士協定ですから、罰則も何もあるわけじゃありません。あくまで紳士協定です。 そういったことで、その本当に実効性のあるような通報になるのかどうか。これはジェー・シー・オーの事故のときだって、今度の福島の原発の事故だって、相手から言われてくるまではわかりませんから、全電源喪失だ、こうなっているというのは。こちらから言って調査に行くわけじゃありませんから、ですから、その辺のところはよく詰めるなり何なり、我々がただ単に言葉で言っているだけじゃなくて、どういった状態のときどうなる。それで、村としては、受けたらば今度は村民の生命・財産あるわけです。守るわけですから、避難命令なり何なりしなければいけません。避難命令出すとなるとなったら、これまた村の職権で出すわけですから、下手な命令は出せませんよ。 その辺のところで、きちんとした裏づけがなければ、国なり県なりそういったバックボーンがなければできませんし、避難計画だ、あるいは防災計画だなんて言っても、避難計画だの防災計画どおりに災害が起きるとは限りませんから、やっぱり不測の事態で災害というのは起きるわけですので、その辺のところも含めた検討というか、中身を詰めていかなくちゃいけない話だと思いますので、１年や２年で、すぐ検討ができるとは私は思っていません。 次に、３番、区画整理事業について質問します。いいですか。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 現在、村では４カ所の区画整理事業が進んでおります。特に中央地区を除いて３カ所の地区については、特に山田村長になってからは進捗状況が進んで目に見えるようになってきました。 また、駅西地区については最大の懸案事項となっている駅前広場、これも何回か質問していますけれども、これも2019年ですか、茨城国体、会場がどこになるかわかりませんけれども、やっぱり開会式か閉会式かどちらかぐらいはできるんじゃないかなと思っていますが、これについてどういうふうに考えているのか。とりあえず３カ所地区については、もう清算に入れるような状態にも進んでいくと思いますので、その辺のところも含めてどう考えているのかお伺いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
建設農政部長。
◎黒田正徳
建設農政部長 それでは、お答えをいたします。 東海村の土地区画整理事業につきましては、既にご承知かと思いますが、４地区、駅西、駅東、駅西第二、中央の４地区について現在進行中でございます。 各地区の平成26年３月現在の進捗状況でございますが、まず駅東地区でございますが、道路延長約99％、家屋移転約99％、駅西第二地区、道路延長約98％、家屋移転約99％が完了をしております。また、中央地区につきましても道路延長は約49％、家屋移転が約79％完了をしております。 最後に、ご質問でございます駅西地区の進捗状況でございますが、道路延長100％、家屋移転約99％が完了をしております。駅西地区につきましては現在、昨年度の繰越工事分と駅前広場を残すだけとなっております。また、家屋移転につきましては、昨年度末で残り１件となりました。 さて、議員ご質問の駅西駅前広場の現況につきましては、昭和59年に計画されました実施設計に基づき計画面積4,620平米のうち2,940平米が完了し、約60％の進捗となっております。未施行分につきましては、先ほども触れましたが、残り１軒の家屋移転によるものでございます。 当該未整備用地は将来駐車場予定地であるため、未整備による送迎車などの混雑から駅前広場の有効な利活用に支障を来している状況でございます。そこで、平成23年度、暫定的ではございますが、コインパーキングを整備し、混雑の緩和を図ってきたところでございます。しかし、駅西地区につきましては、当初計画から40年以上が経過しており、東海村の玄関口である駅前広場につきましては、改めて現状に即した整備方針へ転換を考え直す時期に差しかかっております。 そこで、本年度は交通需要などの現状に合った新たな駅前広場のレイアウトを再検討し、現状に即した、よりよい形へ変更を検討してまいります。結果として、駅東、駅西の両市街地が活性化することにつながるような新整備計画案を作成していきたいと考えております。 また、並行しまして、本年度は清算に向けた作業としまして、１筆ごとに面積を確定していく画地出来形確認測量も進めてまいります。今後は平成28年度までに工事や移転を終了させ、換地処分に伴う登記を進めることを目標としておりますので、駅前広場の新整備計画案の作成とともに、残り１件の移転交渉を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、駅西のみならず、いずれの地区においても、一日も早い事業終結が望まれていることは十分認識をしております。今後は事業終結に向けて各方面のご協力をいただきながら、整備に邁進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この区画整理事業については、もうたびたび質問もしていますけれども、全て駅西も残りは１軒、駅東地区も１軒、駅西第二も１軒、もうこれだけになってきているわけです。ですから、懸案事項で残っているというのは、問題を一番抱えているから大変かとは思いますけれども、特にこの駅西、この地区については地権者も80歳以上超えておりますし、これはやっぱりよく意見を聞いて、それで整備してもらいたい。ましてや、私いつも言っているように駅の東はロータリーができて、それなりにきちっとなっていますけれども、駅の東が本当に電線の地中化もはじめとして、景観条例じゃありませんけれども、景観もう少し考えてほしい。その中には電線の地中化の話も言っていますけれども、もう少し今いつも言っている、多賀の駅前とか、水戸の裁判所付近とか、ああいったものも参考にして、前向きに検討してもらいたいと思うんです。 特にこの持続可能なまちづくりということをやる場合に、今までは道路というのは要らないという話を言っていましたですけれども、この道路をなくして持続可能なまちづくりというのは、どういうふうなまちづくりができるんですか。 例えばこの区画整理事業をやらなかったときの駅の西、駅の東はまるきり昔の原野のままですから、これは住んでいた古い人しかわかりません、恐らく東海村の住民としても。そういった意味では大変なところだったんですよ。これは、ここでまた引き合いに出しては申しわけないですけれども、村長のところの酒門だなんていうところも、そう軽蔑した言い方おかしいですけれども、なかなか光の当たらないところだと思います。あそこは開拓の人だの何だのが入ったようなところですから。 だから、そういった意味では、やはりこのまちづくりの基本、道づくりの基本、それで、それをどういうふうに土地利用してやっていくかというのは、区画整理事業に限らず考えていかなくちゃいけないと思うんです。たまたま東海村の場合は中央地区を余りにも面積広くやってしまったために、その負担がかかる話でございまして、これはやっぱり中央地区も計画どおりになれば、もう西地区は問題じゃないですよ。我々も中央地区に行って住みたいぐらい中央地区が魅力あるところになるんではないかな。恐らく議長も、そのうち中央地区に来るんじゃないかな。そう思うぐらいのところでございます。これはやっぱり区画整理課長も、もう来年でいなくなっちゃいますけれども、しっかり頑張ってもらいたいと思うんです。 次に、
コミュニティセンターの管理についてということで……
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは25年９月で
コミュニティセンター設置管理条例が否決となりました。自治会制度とコミュニティの位置づけをどのように考えているのか。これは指定管理者制度ということで、私は常北町のホロルの湯のことを言ったと思うんですけれども、指定管理者は万能じゃないんですよ。指定管理者制度でいいということで常北町、今の城里町はホロルの湯を民間の人に任せたんです。ところが、任せられたんだけれども、黒字にならないから返しますと返されちゃった。これはやっぱり指定管理者制度というのは万能じゃない。問題は抱えている。 そういったことも踏まえて、文化センターなんかはある程度、通年で指定管理者制度を任せたようですけれども、そういったことで、この
コミュニティセンターなんかについても村として基本的にどう考えるのか。これはやっぱり基本的に基本方針なり何なり意見を聞いてはいるんでしょうけれども、意見を聞いてばかりじゃ結論が出ませんので、そういった意味も含めてどう考えているのか。
コミュニティセンターについての管理ですか、将来計画、そういったものをお願いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。
コミュニティセンターの管理でございますけれども、昨年９月の議会におきまして、連合会による指定管理者制度の導入は時期尚早であるという判断を受けまして、当面はこれまで同様に村の直営による運営を継続してまいりたいと考えております。そのような中で、地域の方々との活動の中で、新たな方向性が出てきたような場合には、その時点で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 また、一般社団法人東海村自治会連合会のあり方につきましては、村及び自治会連合会それぞれで検討中でありまして、年内に結論を取りまとめたいとも考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この
コミュニティセンターについても、学区自治会ということで６つのコミセンで進めていくんだというふうな出発点があったかとは思うんですけれども、単位自治会があって、学校区ごとの自治会があって、結局この組織というか見直しというか、これをどういうふうに有機的に結びつけていくというのがこれからの課題になっていくんじゃないかなと思うんです。役員の人が単位自治会の総会をやって、さらに
コミュニティセンターの今度は学区ごとの総会もやるというような話でいろいろやっているわけですから、それをどういうふうに今後精査していくのかというのが今後の問題だとは思うんですけれども、村としてもきちんとした考えを持たないと役員の人は大変な目に遭うと思うんですが、舟石川の場合は、もう地元に生まれた人は自治会の役員、会長なんかになるような人はできないというような状態に現実はなっていますけれども、将来これをどういうふうにしていくのか。 ですから、地域の実情だってまるきり知らない人もいますし、その下のもともとの常会なり班がおかしくなってきているんですから、その辺も踏まえた上で考えなくちゃいけない話だと思います。今さらこれをここの議場で論議しても解決策があるわけじゃないんで、問題意識は担当者がよく持っている話だと思いますので、検討していただくようお願いします。 次に移ります。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 農業についてということで、先ほどもちょっと触れましたですけれども、これはこの前の先日の新政会の会長の意見で、農業公社の設立ということで村長は前向きに考えているというような答弁もありましたですけれども、大体見回してみても、水田については大体圃場整備ということは、うちの村の場合はもう完全にできていると思います。 しかし、この水田の圃場整備についても大型機械が入れるような話からいくと、これは再整備が必要になってくるんじゃないかなと私は思っていますけれども、そういった意味では水田はとりあえず整備されているからいいんですが、先ほど言った畑総、市街化調整区域である畑、これをどうするのか。 毎回これも質問していますけれども、要するにめくら地があって、無道があって、
農道がない。それで、なおかつ貸し手、借り手、これは農業公社ができる前にも村が仲介に入る、県が仲介に入るという制度はありましたよ。あったけれども、利用する人がいないです、やっぱり。県が入っても村が入っても。なぜできないのか。 やっぱりうちの村の場合は、もう畑とか何とかじゃなくて、土地の利用価値、畑じゃなくて利用価値のほうにいってしまっているので、現実はそういう貸し手とか借り手のところにいっていないというのが実情じゃないかなと思うんですが、この点も踏まえて、先ほどの話じゃないけれども、実態調査なりどうするのか。 これは恐らく先ほども言ったように、10年たったらば今の農業、東海村の農業というのはどうなるのか。これは一番心配しています。恐らく農家を後継ぐような専業農家というのは何人出るのかな。サツマをやっている照沼勝一商店さんでも、もう活路はアフリカのほうに広げているという新聞にも出ました。そういうふうな話ですので、これもやっぱり基本的にはもう少しどういった方法がいいのか。意見を聞くといっても、専業農家の人、この人の意見、20代で後を継いでいる人、こういった人の意見というのは、もう少し十分聞かなくちゃいけない話だと思います。これは農家を20代で受け継いだ専業農家の人は、これから先もずっと農業でやっていくわけですから、やっていくというもとに継いでいるわけですので、その辺のところの農業というのは、これは考えなくちゃいけない話だと思うんですよ。 特にこの農業、これはＪＡは８月１日で水戸と多賀を除いて県北は大型合併になってしまいます。それで、なおかつ今ＪＡの中央が新聞で載っているように国のほうでは改革ということやっていますけれども、これも抵抗が多くてなかなか進まないようですけれども、農業の問題は東海村の農業をどうするんだという話のやつは、大変な話になってくると思います。 余り話していると次の質問がなくなるので、次に東海村の道路についてということでお伺いします。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 就任して３カ月で、きょうまで答弁聞いていますと、副村長は答弁ばかりが多くて、今までの山田副村長だって、こんなに答弁しなかったですよ。それが公室長という肩書きつけられて、いや、もう我々より以上に答弁していて申しわけないんですけれども、私が言いたいのは、やっぱり国の立場で道路行政なり何なりいろいろやっていたと思うんですけれども、そういった視点と違って、今度は村の副村長、公室長という立場になるわけですけれども、誰もこの議員でも国の仕事って、どういう仕事をやっていたんだろう。人となりがはっきりしません。経歴は紙ぺら１枚で見せられましたけれども、そういったことで私はこんなことをやっていました、こういうことで東海村をこういうふうにしたいんだという抱負も含めて答弁お願いします。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 副村長。
◎設樂隆久副村長 それでは、私の経歴をしゃべる時間をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、東海村の道路についてということで、国でどういうことをやっていたか、こちらに来てどういうことを感じたかというのをお話ししたいと思います。 ３カ月目に就任してから入りまして、東海村の道路の印象を申し上げる前に、私がこれまでやっていた仕事ちょっとご紹介させていただきます。 私は昭和56年に国土交通省に入りまして33年間、主に道路行政やっておりました。技術屋なものですから、技術を中心にやっております。調査、工事、管理と道路行政をやっております。調査に関しましては、簡単に述べさせてもらいますと、東京湾岸道路というのが東京湾を一周する延長160キロの道路でございます。高速道路でございます。この関連事業には東京湾アクアラインという開通したところもあります。この道路についての経済効果調査、それから概略設計など、若いときにやらせてもらいました。 それから、東京外郭環状道路というのがございます。これは東京都心半径15キロ、環状で連絡する道路でございます。約85キロの高速道路でございます。同じように経済効果調査、それから設計、環境アセス、そういったものをやっておりました。 茨城県内にもいたことがございまして、そのときは東関道水戸線、こちらの調査設計、環境アセスを担当させてもらいました。そのほかには関東一円の各県の国道のバイパス、拡幅工事、そういったものをやらせてもらいました。 それから、工事に関してですか、先ほど言いました東京外郭環状道路の建設する立場にもおりまして、34キロ開通しております。それから、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道と呼んでおりますが、東京、千葉、埼玉、神奈川をまたぐ約300キロの高速道路でございます。私はネクスコ中日本というところに出向しておりまして、中央道八王子ジャンクションから高尾山インターという約２キロでございますが、開通に携わっておりました。そのほかに国道の山岳部における防災工事、それからバイパス工事、拡幅工事、こういったものの監督をやっております。 それと管理におきましては、橋梁の長寿命化計画、それから構造物の老朽化対策、それから舗装の修繕、そういった計画などに携わっております。 また、２年間ほどですが、都市公園のほうの業務もやっておりまして、全国にあります国営公園、こちらの管理運営や自治体の都市公園の交付金、そういった調整をやっておりました。茨城県内ではご承知のとおり国営ひたち海浜、年間150万人ほど入園者があると聞いております。私はこういった公園の維持管理計画、イベントなど、そういったものに携わっておりました。 あらあらですが、これが私の国での業務でございます。 ２カ月ちょっとたったわけですが、村内の道路についての感想を申し上げますと、東海村はご承知のとおり約37平方キロメートルの土地の中で、国道、県道はじめ都市計画道路がこれだけたくさんあるのは、なかなかほかの地域ではないというふうな感じを持っております。また、大部分の村道は当然ながら村民の生活に直結する生活道路、そういうふうに思っております。住民からは、さまざまな意見要望があるだろうということはわかっておりましたが、実際執務に当たってみますと、これだけたくさんの要望があるというのはびっくりしているところでございます。 こういった要望、課題、そういったものを解決していくためには、住民の皆様のそれぞれの意見をたくさん聞いてコンセンサスを図りつつ、選択と集中は伴いますが、しっかりとやって道路マネジメントをしていきたいというふうに感じております。 私としても、こういった問題解決に向けて道路行政に積極的にやっていきたいと思っておりますので、議員の皆様におかれましてもご協力いただきまして、私の答弁とさせてもらいます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは道路については恐らく生活道路ですから、要望や何かが多くて、この取捨選択、どこを選んで、どこを切るかという話が非常につらい立場になっていくんじゃないかなと思っています。今までの道路行政がこういうふうに進んでいたという、私らも思っていませんので、その辺のところはよく今度は村の立場に立って考えていただきたいと思います。特に村の副村長として来たわけでございますから、６号国道の拡幅とか245号線の拡幅とか、この辺はもう十分、私ら以上に承知していると思いますので、その辺のところは私らがここで議会で説明するより以上に大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 特に私のほうで言いたいのは、今、広域避難ということで騒がれていますけれども、今の避難道路というのは、みんな全て大体６号国道でとまっています。この広域の避難道路をどういうふうにするのか。広域避難計画とタイアップして、この辺のところをどういうふうに整備していくのか。スマートＩＣのことも含めてですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最後になりますが、英語教育について質問したいんですが……
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは教育長からは英語でやろうと言われたんですけれども、英語でクエスチョンだの答弁はできませんので、とりあえずはこれ過日、水戸市のこれは国田という小学校・中学校ですけれども、授業時間を全て英語で行っているということが放送されました。国田小学校・中学校も水戸市では過疎校で、何か特徴を出さなくちゃいけないということで、全県的に英語教育に力を入れて小中一貫教育の一つの目玉としてやったようですけれども、この辺については東海村ではどういうふうに考えているか、村の教育として。私も英語はノーイングリッシュで、だめですけれども、教育長から、どういうふうに今の実情なっているのかお伺いします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、お答えします。 私もノーイングリッシュなものですから、日本語でしゃべらせていただきたいと思います。 今、舛井議員さんからお話がありましたように、水戸市は来年度より全小中学校でオールイングリッシュでの授業を取り入れていくと。先行実施で施設一体型の小中連携校である国田小中学校で取り組んでいるという話なんですけれども、本村でも平成13年度より村立内小中学校全てに外国語指導講師、ＮＬＴですね、配置して、国際理解教育や英語教育に力を入れているのはご存じだと思います。 また、小学校においては教育課程、特例校として平成23年度より小学１年生から６年生まで英語活動をしているということで、特に小学校のほうは本村でも全てほとんどオールイングリッシュで授業が進められています。特に小学校のほうはゲームを通した体験活動というか、コミュニケーション活動ですね、それを重視している、耳から入る形でやっていますので、意外と中学校の子供たちよりも英語に親しんでいるんじゃないかなという感じしています。やっぱり英語は感覚的に捉えるというのも大事だと思いますので、やっています。 学校以外でも、小学校のほうでは指導室が中心になって夏休みに英語チャレンジサマースクールや英語キャンプなどを取り組んでいて、小学生対象の児童英検の受験機会が非常に増えていると。これは年２回提供しています。中学校においても、昨年度より中学１年生は週４時間の中で英語だけの授業を１時間入れて、英語だけのコミュニケーション活動を中心とした授業をやっています。なかなかできない、受験もありますので、できない場合があっても、１時間の授業の中で10分か20分程度は必ずオールイングリッシュタイムという形で基本文型を活用したコミュニケーション活動に力を入れています。 ただ、私たち今年度から幼児教育に力入れていこうという取り組みでいますので、ＮＬＴが村立の幼稚園に出前授業を月１回ずつ大体実施しているんですけれども、さらにその回数を増やせないか。幼稚園だけではなくて、やっぱり就学前の幼児教育というのは保育所も一緒だと思いますので、保育所にも拡大できないか検討しているところです。幼児期より英語を耳から入れて、スピーキングイングリッシュ、いわゆる英語で話せる、使える英語教育に力を入れていきたいなと思います。ただ、水戸市と比較はできませんので、そこはご了解いただきたいと思います。 以上です。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは質問通告した後からの話ですけれども、文部省のほうで５歳児からの義務教育とか、あるいは小中一貫校を制度化するとか、こういった話が、制度化という話が出てきています。こういった話で、うちの村の場合は小中校の一貫教育は今やっていませんけれども、連携はしてやっているんだという話です。その辺のところで、これは幼保一元化は進んでいますけれども、この小中一貫校を制度化するという国のほうの考え方、これについては村としては今後どういうふうに対応していくのか。みんな独立していて場所は違いますから、これを一緒にするという話になったら、また大変な話になるかと思うんですが、その辺のところの考え方としては、教育委員会としては今のところはどう考えているんですか。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 ちょっと質問通告になかった内容なんですけれども、確かに先日の新聞記事に、私も持っているんですけれども、文科省は小中一貫教育学校を制度化して、設置を促進するという文言で、学校教育法を改正すると。来年度の通常国会で提出するという話は載っていますけれども、本村の学校事情や地理的な条件などを踏まえたときに、新たに小中一貫校を開設することや同一敷地内に国田小中学校と同じように一貫教育は、現実的には無理だと思います。 ただ言えることは、現状の体制の中でこういうふうな考えがあります。東海中学校区と東海南中学校区に分けて、それを１つの学校群として小中学校の指導内容の系統性をしっかり踏まえた学びの連続性をしていくと。今現在行われている学習面、生活面での決まりの共通化を図ったり、小学校５、６年生は中学校への滑らかな接続を考えて中一ギャップ解消も兼ねて教科担任制をとるなどやっていますので、そこら辺での小中一貫教育の充実が考えられる。これが１つです。 もう一つは、我々の時代と子供たちの育ち方が違います。体力面も心の面もですね。ですので、発達段階を踏まえて、今の義務教育を４・３・２という区分で教育計画を考える時期に来ているんではないかな。 例えば小学１年生から４年生までというのは、４年生というのは要するに２分の１成人式ということで、ある程度自分の意思で行動できたり、責任感を持っています。それで１区切りにします。そして、小学５年生から中学１年生を中学前期と捉えて、ちょうど小学５年生が一番学習内容が難しくなってきます。あと思春期を迎えてきます。要するにちょっと自分と考えが違う子供を排斥するようなそういうふうな行動も出てきますので、あとは中学１年生の中一ギャップ解消ということで、小学５年生、６年生、中学１年生を１つの中学前期と捉える方法。中学２年生と中学３年生は中学後期と捉えて、高校受験とか、しっかりと社会を知るということで、出口教育ということで大事なんじゃないかなと。そういうふうな形で入り口から出口までを４・３・２と区分して義務教育９年間を意識的に考えた教育ができるんじゃないかな、そういうふうなことをこれから考えていく必要があるんじゃないかなとは今のところ思っています。 以上です。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これはいろいろなバリエーションが考えられるんじゃないかなと思うんですが、例えば学区を見直して、今の小学校に中学校に併設して小学校中学校、小中校を６校にしちゃうという方法だってあるんだろうし、その辺は具体的にこれだということは言えませんけれども、バリエーションを考えた場合はいろいろな方法がありますし、国の考え方もありますし、しかし教育について言えば、こんなに教育の環境がぐるぐる変わったんでは、私は非常に現場はやりづらくてしようがないんじゃないかなと思っています。 そういった意味では、教育長も今度は人間性だなんていう話も出ていますけれども、どこまで本気に考えて、詰め込み教育がいいのか、ゆとりの教育がいいのか、こういうふうにくるくる変わるという話は上部ではいいかもしれませんけれども、第一線の先生、これは本当に大変な話だと思います。そういった意味では、もう少し国のほうでも一貫性のあるものをしてもらいたいな、これは教育長にかわって要望しておきます。 私の質問は終わりにします。
○鈴木昇議長 以上で
舛井文夫議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木昇議長 次に、議席番号10番、
川崎和典議員の一般質問を許します。
◆１０番（
川崎和典議員） 議席番号10、新政会の川崎和典です。 昨今の地方の課題の一つに人口減少がございます。人口減少に歯どめをかけようとする施策に各市町村で本腰を入れ、官民一体での取り組み事例が増えてきております。 この取り組み事例を分析してみますと、主にポイントを３つに絞り込みますと、第１点は地域の魅力づくりと活性化、第２点目は若者の地元定着の雇用対策、第３点目は子育ての環境整備にあると思われます。特に雇用対策は日本経済環境との関連が大きく、地方では山林、畑を活用しての里山資本主義の考えを実践しようとする動きが出てきております。この里山資本主義に基づいた実践で、雇用にも結びついてきているという事例がございます。今後の動向を見守りたいと考えております。 高齢化に伴う介護、認知症対策も課題の一つと考えております。地方では若者の雇用環境が厳しく、高齢者世帯が増えてきておりますが、東海村ではまだ在宅介護が可能なケースでは家族で面倒を見ようという文化が残っていると思っております。災害時の避難を含め、在宅介護をサポートする上でも、高齢者の声を受けとめ、環境整備を促進していただき、「東海に生まれ育ち、よかった」という思いをより大きく育めるように望んで一般質問に入ります。 学童保育について伺います。 全国的には、共働き世帯の増加に伴い、子供が小学校に入ると預け先がなくなり、仕事を辞めざるを得なくなる「小１の壁」と呼ばれる現状があります。そのため、その対策が急務になっております。学童保育では子供たちが宿題をしたり、おやつを食べたりして過ごすのを指導員が見守っている。学童保育は「放課後児童クラブ」とも呼ばれ、児童福祉法にも定められております。厚労省の指針では、適正規模数を40人程度としております。 質問の第1点目は、村内６校の現状の受け入れ生徒数と主な学童保育運営にかかわる課題について伺います。 また、その理由として、政府は2015年スタートの子ども・子育て支援新制度の対象事業に学童保育を組み込み、地域のニーズに応じた学童保育の整備を市町村に義務づけたと言われております。さらに、職員配置などの基準も設けているとしております。 第２点目の質問は、本村の学童保育の今後の対応内容を伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 １点目の放課後学童クラブの児童数につきましては、各小中学校に隣接して設けた公設民営学童クラブ６カ所に加え、３カ所の民営学童クラブがあり、利用児童数は５月１日現在、公設民営学童クラブが480人、民営学童クラブが112人の合計592人となっております。小学校６校全体ですと2,491名の児童数に対しまして、約24％の利用率でございます。 放課後学童クラブ運営上の課題でございますが、国によりまして放課後学童クラブの望ましい方向性を示すものとして、平成19年10月に策定されましたガイドラインでは、対象児童について、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校などに通う１年生から３年生とし、集団の規模については概ね40人程度までとすることが望ましい。また、１放課後学童クラブの規模については最大70人までとすることとされているところであり、これと比較をいたしますと、現在公設民営の学童クラブ４カ所でこの規模を上回る状況となっております。 しかし、本村では、かねてより先駆的に小学６年生までを対象とした放課後児童健全育成事業に取り組んでおり、この実施に際しましては平成21年４月に新たに策定した東海村学童クラブ運営基準のもと、開所日、開所時間、施設整備、職員体制などを明確化しつつ、放課後児童の対策として、遊びや生活の場を提供することで保護者の仕事と家庭の両立支援を進めてきたところでございます。 続いて、２点目としてご質問の来年４月の施行が予定されている子ども・子育て支援新制度における本村の対応でございますが、児童福祉法の改正に伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められたことにより、これを踏まえた基準を条例で定めることにより、村の関与を強化し、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な水準を確保していくこととなります。 なお、先ほど申し上げました国のガイドラインによる施設規模につきましては、児童福祉法において、放課後児童健全育成対策事業の対象児童を小学６年生までに引き上げが行われる一方で、全国的に大規模クラブが少なからず存在している実態や利用児童数が増加傾向にあることへの配慮もなされる内容の改正がされております。 また、子ども・子育て支援新制度上、新たに示された国の基準による、いわゆる指導員などの職員の数や有資格者の配置などは既に村の基準のもとで実施していることから、引き続き家庭、学校、地域などと連携しながら、児童の健全育成の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
川崎和典議員。
◆１０番（
川崎和典議員） 私がちょっと関心持っておりましたのは、学童保育運営にかかわる課題について議論したかったんですけれども、まだこの辺がちょっと詰め切れて伺っていないものですから、これはもう継続して私も関心を持って一般質問の課題として取り組みたいと思っております。 一言で言えば、今後、安心して預けられる学童保育のあるべき姿に向けてどう取り組むのかということだと思います。私もいろいろ苦情といいますか、相談はかなり受けておるわけですけれども、まだ全体の課題として何が重要なのかというのは見えてこないものですから、今後の私の在庫テーマにさせていただきます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１０番（
川崎和典議員） 災害時の要援護者受け入れの避難施設の環境改善について伺います。 昨年７月の豪雨で231人が避難した山形県白鷹町では、高齢者や要介護者の家族から次のような声が相次いだと言います。公民館で一夜を明かすのはしんどい。おしめをやるのが嫌で自宅に帰った。町の担当者はただ呼びかけるだけでは避難率は高まらないと判断して、昨年12月に５つの福祉施設を災害時の要援護者受け入れ協定を結び、介護職員を滞在させ、介護用品も提供いただくことになったということでございます。 第１点目の質問は、災害時の要援護者の対応について伺います。さいたま市は昨年度、避難所に指定した全小中高校の体育館にスロープや障害者用トイレを設けるバリアフリー化を進めております。 ２点目は、本村の災害時のバリアフリー化対応の現状について伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 災害時要援護者が居住しております本村の25自治会のうち、災害発生時にその安否を確認し、必要に応じて基幹避難所に連れていく安心サポーターを指名しているのは19の自治会でございます。残る６自治会でも、災害時要援護者避難支援制度が機能できますよう呼びかけを行っているところでございます。 コミセンに避難してきた要援護者は、和室など居住性の高い部屋に集まっていただいて、避難生活を支援できる体制をほぼ半数の地区で整えてございます。500名余りいる災害時要援護者の中でも、特に支援を要する方は「絆」や「なごみ」といった福祉避難所に移送いたしまして、少しでも落ち着いた避難生活を送れるよう配慮するほか、昨年度作成いたしました福祉避難所運営マニュアルに基づきまして、今年度中にこの福祉避難所運営訓練を実施する予定でおります。 また、本村では全ての避難所にスロープや障害者用のトイレを設置して、障害のある方でも利用しやすいよう配慮をしているところでございます。さらに、学校の体育館やコミセンの多目的ホール、そういったところで避難生活を送ることが困難な高齢者ですとか障害者、妊婦の方など災害時に配慮を要する方たちに対しまして、優先して和室や会議室を割り当てるという基幹避難所運営マニュアル、こういうものを整備いたしまして、全ての地区で支援体制を整えられるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
川崎和典議員。
◆１０番（
川崎和典議員） 再質問ということではございませんけれども、いろいろな対応状況を、肝心なのは住民が理解して、いざというときに有効活用できるような周知徹底をどうやって図るか。いろいろ話してみますと、意外と知っていないということを前提に何かＰＲをする知恵を出さないと、せっかく準備しておいたものも有効活用されないというようなことがないように、この周知徹底の方法にちょっと知恵を割いて、今後、住民によく理解させるように努めていただきたいというふうに思っております。 じゃ、次の質問にいきます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１０番（
川崎和典議員） 愛犬家要望のドッグラン設置についてでございますけれども、以前、植木議員が殺処分について質問した経緯がありましたが、愛犬家は毎年増え続けている傾向にあります。ドッグランとは犬専用の遊び場で、約20年前に高層ビルが立ち並ぶニューヨークで誕生して以来、愛犬のストレス解消のために欠かせない場所として世界に広まっております。 一方、人と動物とのきずなについて、1970年代からアメリカで提唱され、今では全世界に広がり研究され、人と動物との触れ合いは人と動物のどちらにも心・体によい効果があるということがわかってきたことも、愛犬家が増えている要因になっていると思われます。そのため、日本でも昔は犬は番犬という考え方でありましたが、今は家族の一員という意味合いを示す傾向がうかがえます。 無料のドッグランとして東京では代々木公園をはじめ６カ所の公園にあり、近くでは日立市河原子北浜スポーツ広場にあります。水戸にあるドッグランは有料になっております。 東海村の所有地を活用してドッグランを設けてほしいという声が多くなってきております。また、ドッグランを設けることにより、犬を通して異なる世代の交流が促進される効果も大きいという話も耳にしております。 １点目は、犬の登録状況及び近年の推移を伺います。 ２点目として、東海村所有地活用の一環としてドッグラン設置についての見解を伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎菅野博
村民生活部長 お答えいたします。 まず、本村の犬の登録状況でございますが、平成18年度の1,854頭をピークに徐々に減少傾向にあり、今月６月２日現在1,747頭が登録をされております。 東海村の所有地へのドッグランの設置ということでございますが、飼い犬の引き綱を外し、自由に運動させることができるドッグランは、公園などの一般利用者と飼育者の間のトラブルを解消することを所期の目的として全国的に徐々に増えておりますが、その多くは民間事業者、もしくは公益財団法人、これらによりまして運営されております。県内にも10数カ所のドッグランが設置されております。議員がご指摘の公営によるもの、日立市とつくば市に２カ所だけございます。 動物の飼育に当たりましては、動物愛護法によって所有者が飼い主を抑留するなど人に害を及ぼすことがないよう定められております。引き綱を外して運動させることを目的としている以上、ドッグランにはそれなりのリスクが伴うということがあります。犬同士のけんか、それから人をかむなどの事故、それからふんの置き捨てなどのトラブルも聞いております。中には事件に発展するというような事例も聞き及んでおります。こういったことを防止するためにドッグランには管理事務所が併設されて、管理人による適正な運営が求められております。 これらのドッグラン施設に必要な諸問題ですとか整備条件、そういったことを考えますと、受益者が一部の住民であることなどから、行政サービスということで考えますと、村によるドッグラン施設の整備ということは考えておりません。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
川崎和典議員。
◆１０番（
川崎和典議員） 今、回答の中でいろいろリスクを述べておられましたけれども、ドッグランの現場見ておりますか。これは大体どこでも登録して、その登録の条件として、狂犬病とかそういう予防注射をやっているかどうか、そういうやった書類を持っていって、それから責任を持って犬のけんかは責任持って対処しますと。それから、ふんなり食べ物を与えて余ったものは全部きれいにして帰りますと。そういうルールをきちんと制約した上で使っているのがドッグランなんですよ。逆にこれをやることによって、私は犬を飼う人のモラルが上がると聞いているんですよ。 それで、今は私もいろいろドッグランも見ましたし、情報も仕入れましたら、これは今、傾向としては住民サービスの一環として公設でやるのが増えてきているんですよ。そういうことで、ぜひドッグラン設置については検討して実現していただければなということを考えております。 次の質問に入ります。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１０番（
川崎和典議員） 久慈川河川敷ソフトボールグラウンドの環境整備について伺います。 ソフトボールの盛んな時期には全て使われたグラウンドも、現在ではその利用が減っていると伺っております。 １点目は、必要なグラウンドに対しては整備を継続し、駐車場側のグラウンドは広場として子供たちがキャッチボールやサッカーボールなど遊べるエリアにして整備できるかどうか伺いたいと思います。 ２点目は、現在設置されている仮設トイレが悪臭を発しておりまして、そのため特に若い奥さん連中はほとんど使っていないと言っております。利用者から、道路に面したところに、堤防を超えた反対側の農地ですね、そちらの面にトイレを設けてほしいという要望がございます。これらの環境が整えば、県ソフトボール協会のほうも学生の大会の開催などが見込めるんではないかというふうな話も承っております。 また、このグラウンドが開放できれば、道路や空き地でサッカーボール遊びやキャッチボールをしている現状を打破することにもつながるため、積極的に考えていただきたいと思っております。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎佐藤富夫教育次長 川崎議員のご質問にお答えします。 久慈川河川敷グラウンドの整備は、水辺プラザ整備事業として国が散策路の整備や護岸工事、村が整備をする前段の基盤整備を行い、村は連携をして
スポーツ施設、それからトイレなどの整備を行ってまいりました。しかし、東日本大震災以降は河川の治水事業に対しましては予算化が進んでおりますが、環境整備事業に対しましては実質的には進んでいないのが現状でございます。 ご質問の子どもたちがキャッチボールやサッカーボールで遊べるエリアの整備やトイレの整備につきましては、既に計画の中で予定をされております。教育委員会としましては、国土交通省、常陸国道河川事務所と実現に向けた今後の進め方について前向きに調整をしているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
川崎和典議員。
◆１０番（
川崎和典議員） これは意見を添えたいということでございます。子供の基礎体力づくりは学校だけでなく、遊びの中で養い、70歳まで社会貢献できるような体力づくりを目標に取り組む必要があるんではないかなというふうに思っております。早期実現を期待いたします。 次の質問に移ります。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１０番（
川崎和典議員） 真崎十文字から原研前に至る街灯について伺います。 昨年９月の一般質問の回答で、外国の方々が集団で東海駅まで行ったときに、余りに暗くて何とかならないかと言われたという発言を受け、真摯に受けて前向きに検討すると述べておりましたが、その後、本村の対応がどうなったか伺います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。
建設農政部長。
◎黒田正徳
建設農政部長 お答えをいたします。 ご承知のように、この通りは県道でございます。管理をしております常陸大宮土木事務所に街路灯の設置について協議をしたところ、現に設置してあるものの球切れなど交換や修理はするが、原則として十字路や危険な場所以外の直線部分には街路灯の増設はしないということでございました。しかし、この道路は利用者も多く、通学路にもなっておりますので、暗くて危険な場所等については本村において調査を実施し、段階的に防犯灯の設置を考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
川崎和典議員。
◆１０番（
川崎和典議員） 意見を述べさせて終わりにしたいと思います。 今おっしゃいましたように防犯面を考慮して、日照時間が短くなる10月頃までには実現できるよう努力していただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○鈴木昇議長 以上で
川崎和典議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 再開は２時半といたします。２時30分とします。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時３０分
○鈴木昇議長 休憩前に引き続き議会を開催します。
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○鈴木昇議長 次に、議席番号１番、
植木伸寿議員の一般質問を許します。
◆１番（
植木伸寿議員） 議席番号１番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 このたび東海村でも東海村公式のツイッターや
フェイスブックというソーシャル
ネットワークを活用した情報発信を開始いたしました。こちらは村の事業に関する情報やイベント、観光、そして村民の日常生活に関連した話題などをリアルタイムで発信することができるとされております。その上、災害時には緊急情報を迅速に提供しながら正確な情報の共有を図るなど、非常時の情報伝達手段として活躍を期待したいと思っております。「知らないともったいない」「知って得した」と言ってもらえるような魅力ある情報を発信いただき、多くの方に登録いただけるようお願いを申し上げたいと思います。 特にツイッターでは、村で発信をいたしました情報をホームページを通じて速やかに情報を知ることができます。私も広く皆様にツイッターや
フェイスブックの登録を呼びかけてまいりたい、このように思っております。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。 まず最初は、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進についてお伺いをいたします。 地域包括ケアシステムの事業計画につきましては、2025年に向けまして、本年度の2014年度中に第５期地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しながら、在宅医療、介護連携等の取り組みを本格化していくものと伺っているところでございます。言いかえますと、今年度中に今後10年後を見据えた地域のニーズに合ったサービスを具現化するという大切な準備期間というふうに認識をいたしております。 国は地域包括ケアシステムへの取り組みといたしまして、重点項目を４項目打ち出されております。１点目、認知症支援策の充実、２、医療との連携、３、高齢者の居住に係る施策との連携、４、生活支援サービスの充実の４項目でございます。これらを地域の実情に応じ段階的に充実強化をさせていくことを各市町村に求めているものと思います。 本村は、在宅医療・介護連携拠点事業の取り組みにつきまして県内の中でも早くから実施がなされ、去る５月22日に茨城県で行われました成果発表会にて東海村も発表を行っております。その内容が東海ホームページに掲載をされておりました。その中の７ページ目にございます課題抽出アンケートの結果について、それ以降のページに掲載をされておりましたが、アンケートの結果から成果として取り組むべき方向性が見えてきたとあります。このニーズ調査で必要な施策も見えてきたことと思います。 このこととあわせまして、国の示しました１項目の認知症支援策の充実ということについては、恐らく誰もが共通認識をいたしますように、早期発見こそがあらゆる方策に優先をすることだと思います。その仕組みづくりが今現実に起きている認知症行方不明者対策に通じるものと思うわけでございます。 そこで、お伺いをいたします。 １点目は、認知症初期集中支援チームの設置についての考え方や、今後、地域の支援推進員の配置についても考慮していかなくてはならないのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ２点目として、認知症ケア向上推進事業につきまして、本村では今後の取り組みをどのように検討がなされていくのでしょうか。 以上２点お伺いをいたします。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 高齢者が認知症になっても尊厳を持って質の高い生活を送れるよう認知症施策の推進が必要であることから、国では認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員などの方策をまとめた認知症施策推進５カ年計画、これは平成25年度から29年度までの計画でございますが、通称といたしまして「オレンジプラン」と、それを策定をしております。 ご質問の１点目でございますが、認知症初期集中支援チームや地域の支援推進員の配置についてでございますが、医療や介護、保健などの専門員がチームを組んで認知症の早期発見や適正な医療、介護が受けられるようにコーディネートをしていく機能を果たすための配置となっております。全国的にはモデル事業も実施しているところはあるようでございますが、県内においてはまだモデル事業の取り組みもされていない、そのような状況でございます。 本村においても配置には至っておりませんが、地域包括支援センターでは認知症の相談を受けた場合は、適切な医療や介護サービスにつながるよう支援をしている、そのような状況でございます。 次に、ご質問の２点目でございます。認知症ケア向上推進事業についての今後の取り組みにつきましては、平成27年４月からの高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定中でございますので、昨年実施いたしました高齢者ニーズ調査の分析結果を踏まえながら、認知症ケア向上推進事業を計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
植木伸寿議員。
◆１番（
植木伸寿議員） ただいま認知症初期集中支援チームや地域の支援推進員の具体的定義についてご説明をいただきました。お話ありましたように、チームには各専門の方に入ってもらい、運営するように示されております。本村で介護福祉に携わる担当者から直接話を伺いましたところ、現状、地域の民生委員や住民の皆様をはじめ、さまざまな方から丁寧に情報を提供してくださり、未然防止にも役立っているとのことを伺いまして、それ相応の対応がとれていると認識をした次第でございます。 しかし、今もお話ございましたように「オレンジプラン」との話もございます。実はこの中でも13年度を起点として初期集中支援チームや地域支援推進員を配置することが示されております。では、なぜこうした取り組みが必要とされているのでしょうか。 これは、このところ認知症による行方不明者の方をどのように減らしていくのか、実態調査も含めまして取り沙汰をされているところでございます。全国では昨年の2013年の１年間で認知症による行方不明者として届け出があったのは１万322人でございまして、388人の方の死亡が確認をされているからであり、未発見者につきましても今年４月末時点で258人に上っております。茨城県でも行方不明者317人の届け出があり、15人の方が亡くなっている状況でございます。残念ではありますが、本村でも例外ではなく、このような情報も聞こえてくる実態だからだと思うわけでございます。 再質問といたしまして、１点目といたしましては、本村では地域の自主的活動から認知症の見守り隊ができたと伺いました。今後の参考のためにも、その結成を見た経緯についてお伺いをしたいと思います。 ２点目は、地域包括ケアシステムの中で大事になってくるのが介護従事者の確保についてということもあるかと思います。今後、介護職員は現在の1.5倍相当必要とされていると伺っております。本村でも生活支援サービスを行う介護従事者を確保するための人材育成につきまして、本村の考え方につきましての以上２点お伺いをしたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 １点目の認知症の見守り隊についてでございますが、地域で自主防犯パトロールをしているグループが、パトロールの中で認知症のある高齢者も見守ろうということになりまして、地域包括支援センターのほうに相談がありまして、認知症サポーター養成講座を受講し、地域発信の認知症サポーターのグループが誕生したということでございます。 次に、２点目の生活支援サービスの人材育成についてでございますが、現在、国会で審議をされておりますけれども、平成27年度からの介護保険制度の改正によりまして、生活支援サービスは既存の事業所に加えまして地域の実情に合ったＮＰＯや団体、ボランティアによる多様なサービスを検討することになります。本村では現在、生活支援サービスを担っている市民ボランティアセンターやシルバー人材センターがございますが、今後の需要を考えると新たな人材育成が必要であると認識をしております。 しかしながら、人材確保が難しいのも現実でございます。今後、他市町村の状況なども参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。
植木伸寿議員。
◆１番（
植木伸寿議員） ただいま見守り隊についての結成に至る経緯について答弁をいただきました。国の示している初期集中支援チームというのは、実はこのような方々を輩出していくことが求められているのかもしれないと思うわけでございます。 と申しますのも、実はきょう、こんなものをちょっと用意をさせてもらったんですけれども、こちらに今回の生活支援、介護予防の充実に向けた厚生労働省で出されている資料を引き出してまいりましたが、こちらの図を見ますと、こちらの片側にはさまざまな生活支援サービスを行うグループと、こちらのもう片方には社会参加あるいは社会的役割を担うことで生きがいや介護予防につながるとしている枠組みになっていると存じます。そして、このグループの真ん中ですけれども、リンクする部分が生活支援の担い手ということになるわけでございます。 先ほど紹介をされましたこの見守り隊が、趣旨的にはまさにこのリンクする部分になるのではないでしょうか。実際、結成をされている方々はお会いしておりませんので、高齢であるかどうかわかりませんけれども、考え方といたしましては、このようにみんなの役に立ちたい、あるいは興味があるからやってみたいと自発的に取り組むことが望まれていることと思うわけでございます。 昨年、文教厚生委員会で山口県にございます「夢の湖村」へ視察に行ってまいりました。そのときも私たちを案内してくださったのは、脳梗塞で倒れて、その通所介護施設に通っている方でありました。その方はもう何もできない、そのように思っていたでしょうけれども、その「夢の湖村」というのはバリアフリーではなく、バリアありの本当に階段上ったりとか、そういう施設でございます。そこでリハビリを兼ねて案内をしてくれたその姿に、本当に私たちも共感をした次第でございます。 本村にあっても、こうした福祉への取り組みにつきましては、ふれあい協力員をはじめ見守り隊の結成をされた経緯も伺いましたが、その下地とも言える基盤が既に構成をされているのではないかな、そのようにも感じた次第でございます。 ですので、この認知症初期集中支援チームや地域の支援推進員の配置につきましても、できるところからというふうにはなるかもしれませんけれども、設置に向けた検討を図るべきと、このように思いますが、この件につきまして福祉部長の考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 お答えいたします。 生活支援介護予防の充実につきましては、先ほど議員のほうからご紹介がありましたけれども、単身世帯や認知症の方、それから高齢者の方がこれからどんどん増加をしております。支援を必要とする方も増加する中で、多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくり、そういうものが求められているんだろうというふうに思っております。 介護保険制度の改正におきましては、生活支援サービスは既存の事業所に加えまして地域の実情に応じた柔軟なサービス提供が可能となる仕組みとなっております。これからの超高齢化社会で増大する介護ニーズに対応するためには、もう法的な制度だけではなく、住民参加による活動が重要な役割を果たすと考えております。これらの活動には高齢者など支援を必要とする人も加わり、その方が担い手であり、またその一方で利用者であるという考え方でございます。支援する高齢者の方は社会参加、社会的役割を同時に持つことで生きがいや介護予防につながるという側面もあることから、地域での互いの助け合い、そういうものが新たな地域支援事業につながるものではないのか、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１番（
植木伸寿議員） 次の質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、今後ニーズ調査や見える化のデータを根拠に計画を策定していくものと思います。どうぞ実態に即して、今後増えるであろう需要に対しましても着実に地域包括ケアシステムを構築していただきまして、多様な福祉サービスを一人でも多くの方が適正な形で受けられるように求めたいと思います。 このように申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、本村での児童表彰についての考え方をお伺いしたいと思います。 褒めて育てる、この視点は青少年育成にとりまして、とても重要なことかと思います。今回取り上げさせていただきますのは、栃木県下野市の取り組みになります。ここでは、児童表彰が条例化され、運用がなされております。この下野市は人口約６万人、2006年に３町が合併をし、誕生した市でございます。 この児童表彰条例を策定するきっかけとなったのは、1980年代、校内暴力が社会問題化という国分寺町で、当時の町長が条例をつくり、全児童、全生徒を義務教育９年間で１回表彰するという選挙公約を行い、実現。85年には国分寺指導生徒表彰に関する条例（通称「子褒め条例」）が全国に先駆けて制定がなされました。この条例が新しい下野市となってからも、そのまま運用がなされているものでございます。 子褒め条例は、表彰される子供を校長が教育委員会に推薦し、表彰者には賞状と銅製メダルが贈られます。表彰の内容といたしましては、健康賞、努力賞、体育賞、親切賞、学芸賞、友情賞、明朗賞の７項目でございます。この条例は、児童のよさを見出して表彰し、児童に自信と誇りを持たせ、健全な心身の発達を助長することを目的としております。ほかにも似たような取り組みが大田原市や高知県の香南市でも児童表彰を条例化し、運用がなされております。 翻って考えてみますと、中学校に入学をしますと部活動も始まり、大会などで表彰の機会もございますが、それに比べて小学校時代にはそうした機会というものはそう多くないと思います。ぜひ全校生徒にサーチライトを当てるような思いで、それぞれのいいところを見つけ出し、児童生徒を顕彰していくことで、その後の人生の中で苦難やさまざまな局面を乗り越えるきっかけにしていただければと思うわけでございます。 このような児童表彰につきまして、本村での考え方や今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木昇議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、子供たちを褒めて伸ばすこと、そして当たり前のことを当たり前のように粘り強く取り組んでいる子供たちの姿や態度を表彰し、認めるという場を設けるというのは、本人にとっても大きな自信となり、次への意欲につながるというのは理解しております。 本村の表彰制度としては、ご存じのとおり昭和54年度から開催しております東海村教育振興大会があります。顕著な活躍をしてきた子供たちを表彰しており、昨年度は47名、個人ですね。団体は13団体、分野はスポーツ、芸術、文化などで表彰させていただいております。教育振興大会は教育関係者に加え、広く村民の方々にもご参加いただき、多くの方々に見守られながら、その中で子供たちは表彰を受けて、さらに自信を高め、活動に意欲を持ってきているんじゃないかなと考えております。 学校現場においても、校内でさわやかな挨拶運動に取り組んでいる子供や友達の世話をしたり、親切運動などに継続的に取り組んでいる子供たち、また東海村は学校外のスポーツ少年団や習い事での活躍した子供たちも表彰しています。ですので、さまざまな場面で子供たちの姿を捉え、認め、励ましているんじゃないかなと考えています。 議員がおっしゃる児童一人ひとりのすぐれたところ、よいところを９年間で１度は表彰しようとする取り組みは、一つの方法として非常にいいなと思うんですけれども、現在のところ教育委員会としては新たな表彰制度は考えておりません。 それはなぜかというと、やはり１年間で表彰するのは物理的にちょっと無理なところがあるんじゃないかなと思いました。東海村、児童生徒数合わせる５月１日現在で3,739人いますけれども、１学年、例えば中３の子供を考えると410名おります。その子供たちを表彰するのはちょっと難しいんじゃないかな。 ２つ目は、現場の先生方の負担過剰なんじゃないかな。一番は、子供にとって一番納得できる対象で表彰してあげなくちゃならないし、いつの時期に表彰したらいいのか。小学１年生のころがいいのか、小学５年生のころとかというのがありますよね。 ３つ目としては、またこれが表彰が意外と目的化してしまう部分も正直な話ある。形骸化しちゃうところがあるということですので、現在のところ新しい表彰というのは考えておりません。 ただ、いい提案をいただきましたので、これから校長会などでこの趣旨をしっかりと伝えて、子供たち一人ひとりのよさを認め、励まして、意欲を持って生活できるような環境をさらに整えていきたいなと考えています。 以上です。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
植木伸寿議員。
◆１番（
植木伸寿議員） ただいま、本村ではこの教育振興大会が開催をされて、その中でスポーツなどにおいて優秀な成績をおさめた生徒たちが東海文化センターで表彰されているという、そういう話をいただきました。これはこれで回を重ねておりますし、大変威厳のあるものというふうに認識をしております。そして、今回提案しました表彰につきましても、各クラス単位では、担任をされている先生方の中には励ましの思いを込めて既にこのようなことを独自で取り組まれている方もいらっしゃるものというふうに思っております。 答弁にもございましたように、大事なことは形よりも、そこに本当の思い入れがあるかどうかだと私も思います。これが仮に単に与えられたからこなすというものになってしまっては、全く先ほどおっしゃったように意味のないものになってしまいます。ですから、やはりこちら側が本気で取り組んだ分、その励ましの心を子供たちはしっかりと受けとめていくのではないかなと、このように思っているところでございます。それでも、実はこちらの思いとは裏腹に反抗的な態度を示すようなお子さんもいるかもしれません。でも、そうしたむしろ児童生徒ほど手を変え品を変え工夫を凝らして励ますべき対象なのではないかと、そのようにも考える次第でございます。 いずれにいたしましても、先ほど答弁がございましたそういう環境づくり、ぜひつくっていただきまして、そしてできることであれば、やっぱりそういう検討をお願いしたいと思ったわけでありますけれども、じっくりと検討されたようでございますので、よろしくまたお願いをしたいというふうに思います。 実はこの件に関しまして、先日も学校教育課の方と子供たちの顕彰について話し合うにつれまして、自分たちのこの小学校時代のことを思い起こされまして、本村のある小学校を卒業したその方は、クラスやあるいは学校内でも皆が何ごとにおいても人よりもまさろうとの思いを持ち、生徒同士でこだわりを持って切磋琢磨できたとの思い出を、それは楽しそうに振り返っておりました。それもやはり当時の先生方が皆の成長を信じ、励ましがあったればこそと容易に想像がついた次第でございます。 子供の頃のよき思い出というのは幾つになっても、いやむしろ年を増すごとに大きくなるのではないか、このように申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
○鈴木昇議長 次の質問を許します。
◆１番（
植木伸寿議員） それでは、今回最後の質問となります。 データヘルス計画の導入についてお伺いをいたします。 昨年12月議会でデータヘルス計画の導入について質問をいたしましたが、その際、レセプトを活用した取り組みがこの６月から可能になる見込みであるとのことであったと思います。改めてこのデータヘルスの推進についてお伺いをしたいと思います。 データヘルスとはデータ分析に基づく保健事業のことであり、レセプトや健康診断の情報を活用し、受診勧奨、過剰診療の防止などを効果的に実施をすることで医療費の適正化を図ることができるものでございます。 ここで、広島県呉市での先進事例がございますので、紹介をしたいと思います。 呉市は65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位であります。平成20年度には１人当たりの年間医療費は約60万円と全国平均よりも４割も高い状況にありました。そこで市が着手したのが国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化であります。レセプトデータをコンピューターで解析をすることで、医療費適正化に成功をいたしました。具体的には３つの取り組みがなされたと認識をいたしておりますが、その２点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 その１点目、それぞれの方々が継続をして服用をしております薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合、医薬品の削減額を各患者に対し個別に通知をしております。その結果、人口も24万人くらいいるからではありますが、薬剤費の削減額が２年間で累計５億円を超えたそうでございます。市のアンケート調査でも、この通知について８割以上の方が評価をしているとのこと、「通知をすることで後発品に切りかえるきっかけになるか」という質問には７割の方が「なる」と回答したとのことでありました。 また、２点目といたしましては、保健師や看護師による訪問指導を実施したことであります。訪問指導を行うことにより、医療機関への過度の受診を抑制することにも効果を発揮したと言います。訪問指導の対象者といたしましては３種類の方たちを抽出しておりまして、１点目が月に15回以上受診をしている、２番目に同じ病気で月に３つ以上の医療機関で受診をしている、３番目が併用禁止の薬を服用している可能性があるなどに該当する市民に対して行ったそうでございます。 この訪問指導を行った担当者は、同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者には、やはり理由があると言います。「相談相手がいない」「病院の先生に聞かないと不安」などの心理が医療機関へと足を運ばせる傾向にあるとのことでございます。訪問を行い、健康状態や医療機関とのかかわり方について話し合うことで、患者の不安感が解消され、必要以上の通院をやめるケースも多いとのことであり、訪問指導により医療費の削減も大きく図られたと言います。こうした先進事例を参考に、東海村民の健康をさらに促進すべく取り組みをしていくことが求められると考えます。 そこで質問をいたします。 １点目といたしまして、本村ではこの医療診療のレセプト等の活用はどのように推進をしているのか、２点目は、本村医師会との連携をどう図り、保健師や看護師による訪問指導の体制づくりはどのように進めるのか、以上２点お伺いをいたします。
○鈴木昇議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎
久賀洋子福祉部長 １点目のご質問、レセプトなどの活用推進についてでございますが、昨年６月に閣議決定された日本再興戦略において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の取り組みが盛り込まれております。 レセプトや特定健診などの情報は、医療、健康分野の情報通信技術の推進によりましてデータの電子的標準化が進んでおり、データヘルス計画は、こうした環境の整備を裏づけにデータの活用に基づいた健康管理計画の策定と具体的な事業の実践を保険者に求めるものでございます。 現在、国民健康保険中央会議におきまして、検診や医療などの情報を利活用し、効果的な保健事業をサポートするため、国保データベースシステムの構築が進められ、本村を含む茨城県内の市町村国保でも、平成26年度中の稼働に向けて準備をしている状況でございます。これにより、住民の皆さんの健康状態の変化を把握したきめ細やかな保健事業の展開が望めるなど、また一方で国保の医療費適正化にも効果が期待できるものと考えております。 国は各保険者が５年を１期として定める特定健康診査等実施計画とこのデータヘルス計画を一体的に策定することにより、効果的、効率的な保健事業の展開を求めております。本村では、実施機関を平成29年度までとした第２期の特定健康診査等実施計画を策定しておりますので、今後稼働する国保データベースシステムを十分に活用し、第３期の計画との兼ね合いも考慮した上で、財政状況なども踏まえながら、本村の特性に応じた効果的で効率的な保健事業の展開を目指す計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 ２点目の医師会と行政の連携、訪問指導の体制づくりにつきましては、データヘルス計画では保健事業の事業運営に当たり、費用対効果の観点についても考慮するよう求められておりますが、本村ではその一環とすべく、昨年９月に医療費削減の観点からジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知を送付いたしました。対象者は満40歳以上で先発医薬品との差額が500円以上となる方、約120名でございます。その結果、ジェネリック医薬品の利用率がわずかではありますが、増加いたしました。 通知の実施に当たりましては、那珂医師会と協議をいたしまして、承諾をいただいております。この差額の通知は、患者さんの負担軽減と医療費削減につながることから、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、訪問指導につきましては、国保データベースシステムを導入することにより、レセプトのデータから重複受診や頻回受診などを容易に把握することが可能と思われます。今後、体制整備も含め訪問指導について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、速やかに国保のデータベースシステムの運用を図りまして、住民の健康づくり推進のため、より実効性のある保健事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。
植木伸寿議員。
◆１番（
植木伸寿議員） ただいまの答弁でレセプトデータを活用した取り組みにつきまして、本村の特性に応じた保健事業を展開する計画づくりに努めたい、そのようなお答えだったかと思います。そして、この呉市で行われておりますジェネリック医薬品の通知につきましても、本村では既に運用がなされていると。今後もこれを続けていくというそういったお話だったかと思います。 そして、国保のデータベースシステムの構築も速やかに進めたいとのことでございましたので、ぜひ期待したいというふうに思いました。そして、あと呉市においてなんですけれども、さらにもう一つの取り組みといたしまして紹介だけさせていただければと思うんですけれども、糖尿病患者に重症化予防プログラムを推進しております。これはレセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促すものでございます。これによりまして、新規の人工透析者が減少傾向にあるとのことでございました。このような取り組みを今後考えてみてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。 いずれにいたしましても、まずは訪問指導の体制づくりとなることかと思います。本村におきましては在宅医療、地域包括ケアシステムと兼ね合いを見ながら訪問指導への取り組みができないものか、こういうことも検証していただければというふうに思います。このように申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。
○鈴木昇議長 以上で
植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０７分...